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雇用・労働

担当研究員紹介

プロフィール

広田 薫

中央大学法学部卒業、法政大学大学院政策科学専攻修士課程修了(政策科学修士)
現在 (株)日本能率協会総合研究所 組織・人材戦略研究部、主幹研究員、職業能力開発総合大学校講師(~2011)、城西国際大学講師(2012~)

著書
  • 「65歳雇用時代の中・高年齢層処遇の実務」(共著)㈱労務行政研究所(2013年11月発行)
  • 「改正高年齢者雇用安定法の解説と企業実務」(株)日本法令(2012年12月発行)
  • 「これだけは知っておきたい 改正高年齢者雇用安定法」(株)日本法令
  • 「義務化!65歳までの雇用延長制度導入と実務」(株)日本法令(2004年7月発行)
  • 「中高年労働者と賃金制度」『これからの賃金・退職金・企業年金』(二神恭一編著)
    (株)中央経済社(2004年3月発行)
  • 「経営環境の変化に応じた労働時間管理の進め方(厚生労働省「労働時間制度改善セミナー」テキスト)」
    (社)全国労働基準関係団体連合会(2005年2月発行)
  • 「経営環境の変化に応じた労働時間短縮の進め方」(社)全国労働基準関係団体連合会(2001年3月発行、2004年3月増補版発行)
  • 「企業内時短推進者必携」(社)全国労働基準関係団体連合会(2000年3月発行)
  • 「企業内時短推進者用テキスト」(社)全国労働基準関係団体連合会
    (1998年3月発行、1999年3月改定版発行)
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最近の原稿
  • 「エルダー」2016年7月号「高齢者雇用の推進に役立つQ&A④高齢期に向けた職業能力開
  • 「地方公務員 安全と健康フォーラム」2016年1月号「『ムダな働き方をやめる』という全庁的な風土醸成を図ろう」
  • 「エルダー」2014年9月号「産業別のアプローチによって、高齢者雇用の推進を目指す」
  • 「月刊人事マネジメント」2014年3月号「今度こそ!残業を減らす方法」
  • 「かけはし」2014年3月号「なぜ長時間労働はなくならないのか」
  • 「ビジネスガイド」2013年11月号「タイプ別残業時間削減のテクニックと進め方」
  • 「月刊監査役」2013年10月号「高年齢者雇用安定法の改正を踏まえたこれからの高齢者雇用のあり方について」
  • 「労政時報」3852号(2013.9.13)「これからの高年齢者雇用のポイント」
  • 「エルダー」2013年4月号「高齢者の賃金と処遇」
  • 「月刊社労士」2013年2月号「継続雇用制度の円滑な運用に向けた実務上の留意点」
  • 「労政時報」3837号(2013.1.11)「実務視点から見た時間外労働削減に向けたアプローチ」
  • 「ビジネスガイド」2012年11月号「改正高年齢者雇用安定法の概要と企業に与える影響を踏まえた今後の対応」
  • 「企業実務」2012年7月号「高年齢者雇用をめぐる最新事情と今後」
  • 「月刊ビジネスガイド別冊SR25号」2012年3月号「改正高齢法の動向と社労士の役割」
  • 「Webマガジンjin-jourセレクト特集記事」2011年5月~10月「マネジメントの視点からみた ワーク・ライフ・バランス時代の長時間労働削減とは」(全12回)
  • 「JMAマネジメントレビュー」2011年8月号「いまこそ、見直せ!ホワイトカラーの生産性」
  • 「ビジネスガイド」2009年6月号「長時間労働抑制のための企業対策」
  • 「労政時報」3735号(2008.10.10)「マネジメントの視点からみた残業削減の進め方」
  • 「日経産業新聞」2008年8月「ビズテク塾 再雇用・定年延長の留意点1~4」
  • 「ビジネスガイド」2008年6月号「“原因分析型”労働時間の削減方法」
  • 「かけはし」2008年5月号「労務管理者のためのノー残業マネジメント」
  • 「経営相談」2006年2月号「‘06年4月から雇用延長義務化 定年再雇用の手引き」
  • 「労政時報」3669号(2006.1.13)「相談室Q&A 定年後の勤務延長制度を導入する際の留意点」
  • 「Issue of Management」2005年12月号「柔軟な継続雇用制度を導入し、やる気を高めて、技術継承を促す」
  • 「経営者応援団」2005Autumn「『2007年問題』に備える」
  • 「しんきん経営情報」2005年6月号「『2007年問題』に備える」
  • 「労政時報」3649号(2005.3.11)「65歳雇用義務化への対応実務」
  • 「ビジネスガイド」2004年6月号「『65歳までの継続雇用の義務化』への対応策」
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最近の講演
(1)残業削減・ワークライフバランス
  • 「残業を前提としない働き方を目指して-その進め方と具体的施策-」賃金管理研究所(2016年11月)
  • 「時間外労働削減への実務的アプローチ‐残業を前提としない働き方を目指して」東京経営者協会(2016年7月)
  • 「長時間労働削減に向けた方策について」厚生労働省内長時間労働削減推進チーム(2014年12月)
  • 「残業の9タイプ-良い残業・悪い残業」中央労働委員会(2014年4月)
  • 「ワークライフバランスの実現が求められる理由と課題」新聞労務同友会(2014年1月)
  • 「働き方の多様性-ワーク・ライフ・バランス実現とそのための単位時間生産性向上のために」(社)日本新聞協会(2013年10月)
  • 「残業削減をどう進めるか」財務省(2013年9月)
  • 「時間外労働削減に向けたアプローチ」東京経営者協会(2013年5月)
  • 東京しごとの日2012「大事なのは、ムダな残業を見つけること 残業9タイプ別解決策を伝授」東京都(2012年8月)
  • 「節電時代に求められる残業削減対策とは」長野県北信労政事務所(2011 年10月)
  • 「新しいワークスタイル・マネジメント-残業のマネジメント伝授します」神奈川県 横浜労働センター(2009 年8月)
  • 「国家公務員新任管理者基本セミナー-“原因分析型”残業時間の削減方法」総務省人事・恩給局(2008年11月)
  • 「“原因分析型”残業時間の削減方法-長時間労働の要因と単位時間生産性を高めるマネジメント」福島県社会保険労務士会(2008年8月)
  • 「国家公務員超過勤務縮減キャンペーン週間講演会-民間企業における超過勤務縮減のための労働時間管理策」総務省人事・恩給局(2007年9月)
  • 「労働時間の有効活用の仕方」文京区商工協会(2006年12月)
  • 「経営環境の変化に応じた労働時間管理の進め方-多様な労働時間制度を定着させ、仕事と生活の調和を目指すために」(社)宮城労働基準協会(2005年8月)
  • 「労働時間制度改善セミナー」東京労働局(2005年6月、10月)
  • 「ワークシェアリング、とりわけ多様就労型ワークシェアリングの勧め」広島県印刷工業組合(2004年10月)
  • 「労働時間制度改善セミナー」東京労働局(2004年7、10月、2005年1月)
  • 「労働時間制度改善研修講師中央研修」(社)全国労働基準関係団体連合会(2004年6月)
  • 「所定外労働削減、年次有給休暇取得促進方策について」広島県印刷工業組合
    (2004年1月)
  • 「労務管理上の問題点について」亀戸労働基準監督署(2003年11月)
  • 「労働時間制度改善セミナー」東京労働局(2003年9月、12月)
  • 「国家公務員超過勤務縮減キャンペーン週間講演会-民間企業における所定外労働時間短縮対策の事例等について」総務省人事・恩給局(2002年9月)
  • 「労働時間制度改善セミナー」東京労働局(2002年7、8、10月)
  • 「労働時間制度の適正な運用について」中央労働基準監督署(2002年5月)
  • 「従業員が最も成果を生み出す労働時間管理とは」(社)千葉県情報サービス産業協会(2002年2月)
  • 「労働時間制度改善セミナー」東京労働局(2001年7、9、10、11月)
  • 「労働時間制度改善診断アドバイザー中央研修」(社)全国労働基準関係団体連合会
    (2001年6月)
  • 「労働時間制度改善研修講師中央研修」(社)全国労働基準関係団体連合会
    (2001年6月)
  • 「時短推進のための効果的な労働時間管理策」(社)上小労働基準協会
    (2001年2月)
  • 「不況下における時短の意義とその進め方」新宿労働基準監督署(1999年11月)
  • 「時短推進指導員中央研修」(社)全国労働基準関係団体連合会(1999年7月)
  • 「労働ビッグバンで企業はどうなる」(社)日本電子機械工業会(1999年2月)
  • 「熊本県丸1日労働セミナー 時短は生産性向上の成果配分」熊本県労政課
    (1999年2月)

(2)高齢者雇用
  • 「採石業における高齢者の活躍方策」(一社)日本砕石協会、高齢・障害・求職者雇用支援機構(2016年10月~2017年1月)
  • 「人事・労務・総務部門の実務者養成コース-高齢者雇用」東京経営者協会(2016年11月)
  • 「トラック運送事業における高齢者雇用推進について」(公社)全日本トラック協会、高齢・障害・求職者雇用支援機構(2015年10月~2016年1月)
  • 「人事・労務・総務部門の実務者養成コース-高齢者雇用」東京経営者協会(2015年11月)
  • 「中小企業のための“これからの”高年齢者活用方策」愛知県経営者協会(2015年7月)
  • 「組込みシステム業における高齢者雇用の進め方」(一社)組込みシステム技術協会、高齢・障害・求職者雇用支援機構(2014年10月~2015年1月)
  • 「人事・労務・総務部門の実務者養成コース-高齢者雇用」東京経営者協会(2014年11月)
  • 「高齢法改正を踏まえた中小ものづくり産業における高齢者の活用方策」慶應義塾大学産業研究所HRM研究会(2014年6月)
  • 「高齢法改正を踏まえたものづくり産業における高齢者の活用方策」(社)岐阜県工業会(2013年11月)
  • 「人事・労務・総務部門の実務者養成コース-高齢者雇用」東京経営者協会(2013年11月)
  • 「これからの高齢社会における鋳造業の明るい未来に」(社)日本鋳造協会、高齢・障害・求職者雇用支援機構(2013年11月)
  • 「造園工事業における高齢者雇用推進方策」(社)日本造園組合連合会、高齢・障害・求職者雇用支援機構(2013年10月~2014年1月)
  • 「継続雇用制度の導入と企業実務」東京都(2013年10月)
  • 「味噌製造業における高齢者雇用推進方策」全国味噌工業協同組合連合会、高齢・障害・求職者雇用支援機構(2013年9月~10月)
  • 「改正高年齢者雇用安定法の解説と対応の義務化」(社)日本金属プレス工業協会、高齢・障害・求職者雇用支援機構(2012年11月~2013年2月)
  • 「改正高年齢者雇用安定法の解説と企業実務」神奈川県社会保険労務士会横浜北支部(2013年1月)
  • 「牛乳・乳製品製造業における高齢者雇用の推進方策」全国乳業協同組合連合会、高齢・障害・求職者雇用支援機構(2012年10月~2013年1月)
  • 「パルプ・紙・紙加工品製造業高齢者雇用推進方策」日本製紙連合会、高齢・障害・求職者雇用支援機構(2012年11月)
  • 「とび・土工工事業における高齢者雇用推進方策」(社)日本鳶工業連合会、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構(2011年9月~2012年2月)
  • 「警備業における高齢者雇用の推進方策について」(社)富山県警備業協会(2011年5月)
  • 「警備業界における高齢者雇用の推進方策」(社)全国警備業協会、(独)高齢・障害者雇用支援機構(2010年12月~2011年2月)
  • 「豆腐・油揚製造業における高齢者雇用の視点について」全国豆腐油揚商工組合連合会、(独)高齢・障害者雇用支援機構(2010年10月~2010年11月)
  • 「民営鉄道業における高齢者雇用推進方策」(社)日本民営鉄道協会、(独)高齢・障害者雇用支援機構(2009 年12 月~2010 年3月)
  • 「印刷業における高齢者雇用推進方策」(社)日本グラフィックサービス工業会、(独)高齢・障害者雇用支援機構(2010 年1月)
  • 「プラントメンテナンス業における高齢者雇用推進方策」日本メンテナンス工業会、(独)高齢・障害者雇用支援機構(2008年11~2009年1月)
  • 「スクリーン印刷業における高齢者雇用推進方策」東京スクリーン印刷産業協同組合、(独)高齢・障害者雇用支援機構(2007年10~11月)
  • 「旅客自動車運送業における高齢者雇用推進方策」(社)日本バス協会、
    (独)高齢・障害者雇用支援機構(2006年12月)
  • 「65歳雇用義務化への対応実務について」広島県社会保険労務士会(2006年2月)
  • 「65歳雇用延長制度導入と実例」広島県印刷工業組合・雇用・能力開発機構広島センター(2006年2月)
  • 「電機・電子・情報通信産業における高齢者雇用推進方策」電機・電子・情報通信産業経営者連盟、(独)高齢・障害者雇用支援機構(2006年1月)
  • 「民間企業における65歳までの雇用延長制度導入に向けた取り組み」人事院事務総局職員福祉局生涯設計課(2005年12月)
  • 「65歳までの雇用義務化への対応と実務-改正高年齢者雇用安定法のポイント」
    長野県・松本市(2005年11月)
  • 「改正高年齢者雇用安定法への対応について」電機・電子・情報通信産業経営者連盟
    (2005年11月)
  • 「雇用延長制度導入への対応策-改正高年齢者雇用安定法施行(2006年4月)」
    日本能率協会(2005年11月)
  • 「高年齢者雇用安定法と65歳への雇用延長」全国社会保険労務士会連合会
    (2005年10月)
  • 「学ぼう!雇用延長制度の導入と実務」埼玉県・行田市(2005年10月)
  • 「高年齢者雇用安定法改正の実務-65歳までの雇用延長制度導入と実務」
    山形県社会保険労務士会(2005年9月)
  • 「65歳雇用時代に向けた人事制度のあり方について」全国信用金庫同友会(2005年9月)
  • 「60歳超の雇用延長をどうするか-改正・高年齢者雇用安定法への対応」
    東京都・渋谷区(2005年7月)
  • 「65歳までの段階的雇用義務化への対応の実務-2006年4月の実施に間に合いますか」
    東京都・八王子市(2005年7月)
  • 「改正高年齢者雇用安定法と雇用延長制度の設計・導入ポイント」
    SMBCコンサルティング(株)(2005年8月)
  • 「時事労働問題講演会 労使双方にメリットのある高齢者雇用の進め方-『65歳までの継続雇用の義務化』への対応策」静岡県西部県行政センター(2005年1月)
  • 「高齢者継続雇用について」東京経営者協会(2005年5月)
  • 「雇用延長(改正・高年齢者雇用安定法)と企業の対応を考える」
    (株)JMAMチェンジコンサルティング(2004年10月、11月、2005年5月、6月、7月、11月)
  • 「砂利採取業における高齢者雇用推進方策」(社)日本砂利協会
    (独)高齢・障害者雇用支援機構(2004年10月、11月、12月、2005年2月)
  • 「包装資材卸売業における高齢者雇用推進方策」全日本包装資材連合会
    (独)高齢・障害者雇用支援機構(2004年10月、11月、2005年1月)
  • 「65歳までの雇用延長制度導入と実務」(社)全国民間放送連盟(2004年10月)
  • 「いま、求められる熟練技能とIT技術の融合した職場づくり-金型製造業高齢者雇用推進方策」(社)日本金型工業会、(財)高年齢者雇用開発協会(2002年12月、2003年2月)
  • 「トラック運送事業に関する高齢者雇用の諸課題について」全国交通運輸労働組合総連合(2001年2月)

(3)若年者雇用
  • 「『日本版デュアルシステム』から『実践型人材養成システム』への取り組み、印刷産業における実践型人材養成システム導入モデルプランについて」(社)日本印刷産業連合会(2007年3月)
  • 「ドイツにおける職業訓練システムと日本への示唆-デュアルシステムの概要と日本における実践型人材養成システム導入の条件-」広島県印刷工業組合(2007年2月)

(4)雇用システム
  • 「産業経済の構造変化にふさわしい経営戦略と雇用システム」大分労働局(2003年2月)
  • 「グローバリゼーション、IT時代に求められる経営戦略と雇用システム」福岡労働局
    (2003年1月)
  • 「産業経済の構造変化にふさわしい雇用システムと処遇制度」(社)全国労働基準関係団体連合会佐賀県支部、(社)佐賀県労働基準協会(2002年11月)
  • 「経済の構造変化にふさわしい経営戦略と雇用システム」長野県社会保険労務士会
    (2002年11月)
  • 「IT化の進展が雇用に与える影響について-モノづくり産業の現場から」
    国士舘大学アジア・日本研究センター(2002年5月)
  • 「IT時代に求められる経営戦略と雇用システム」神奈川県川崎労働センター(2002年5月)
  • 「パネルディスカッション-東アジアの新動向と日本の雇用」
    国士舘大学アジア・日本研究センター(2002年10月)
  • 「雇用管理セミナー  金属プレス加工業が抱える経営、雇用管理等の課題と今後の方策」
    雇用・能力開発機構(2001年2月)
  • 「企業が活性化するための人材の活用とは」(社)日本金属プレス工業協会(2001年1、2月)
  • 「これでいいのか 日本のリストラ-経済の構造変化にふさわしい雇用システム・処遇制度を考える」群馬労働局労働基準部(2000年6月)
  • 「これでいいのか 日本のリストラ-経済の構造変化にふさわしい雇用システム・処遇制度を考える」岩手労働基準局(2000年2月)
  • 「これでいいのか 日本のリストラ-経済の構造変化にふさわしい雇用システム・処遇制度を考える」青森労働基準局(2000年2月)

など

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メディア出演
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論文
  • 「60歳代前半層の高齢者を継続雇用するための条件-金型製造現場の調査研究から」
    (日本労務学会誌第6巻第2号2004年7月)
  • 「好業績企業の経営戦略と人材育成-金属プレス製品製造業をケーススタディとして」
    (法政大学大学院紀要51号2003年10月)
  • 「60歳代前半層の雇用推進策-その課題と政策提言をめぐる一試論」
    (法政大学大学院政策科学専攻優秀修士論文2003年3月)
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学会発表
  • 「ドイツにおける職業訓練システムの現状と日本への示唆-デュアルシステムの概要と日本におけるデュアル型職業訓練制度導入の条件-」
    (日本労務学会第37回全国大会2007年8月)
  • 「60歳代前半層の高齢者を継続雇用するための条件-金型製造現場の調査研究から」
    (日本労務学会第34回全国大会2004年6月)
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委員就任
  • とうふ検定検討委員会委員
    (財)豆腐会館(2011年度~2012年度)
  • 金属プレス加工業取引ガイドライン作成委員会委員
    (社)日本金属プレス工業協会(2007年度)
  • 中小企業における金型技術に係る人材育成に関する調査研究委員会委員
    (社)先端技術産業調査会、(財)中小企業総合研究機構(2006年度)
  • 情報サービス業における人材開発・育成と雇用管理に関する調査研究委員会委員
    (社)先端技術産業調査会、雇用・能力開発機構(2004年度)
  • 時短事業等交付金の効果検討委員会委員(社)全国労働基準関係団体連合会(2002年度)
  • 東アジアの新動向と日本の雇用に関する調査研究委員会委員 (社)先端技術産業調査会、雇用・能力開発機構(2002年度)
  • グローバリゼーション・IT革命と日本の雇用に関する調査研究委員会委員
    (社)先端技術産業調査会、雇用・能力開発機構(2001年度)
  • 適切な労務管理のあり方に関する調査研究委員会委員
    (社)全日本トラック協会(2001年度)
  • 金属プレス加工業高齢者雇用推進委員会委員(財)高年齢者雇用開発協会
    (2000年度~2001年度)
  • トラック運送事業高齢者雇用推進委員会委員(財)高年齢者雇用開発協会
    (1999年度~2001年度)
  • 中小企業労働力確保推進事業専門委員  岐阜県印刷工業組合(1997年度)
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