雇用・労働
ワーク・ライフ・バランスの推進、雇用情勢の急速な悪化に伴うワークシェアリングの導入、平成22年4月からの法定外労働時間の割増率の引き上げといった働き方を問い直す動きが急務になっています。
長時間労働を要因とする過労死・過労自殺、メンタルヘルス不全等により労災請求件数は右肩上がり、サービス残業（賃金不払残業）に対する労働基準監督署からの是正勧告も後を絶ちません。
こうした状況下、弊社では、単位時間生産性を高め、長時間労働の削減を進める「“原因分析型”ノー残業マネジメント支援プログラム」を開発しました。
本プログラムは、第一に、従業員と管理職層双方にアンケート調査を行うとともに、「残業時間管理表」を活用し、残業の多い部署の残業時間、残業で行っている業務の具体的な内容を洗い出し、残業の「見える化」を図り、貴社における長時間労働発生のメカニズムを解明します。
次に、こうしたメカニズムを踏まえ、単位時間生産性向上を図りながら長時間労働を削減し、貴社における新たなワークスタイル創出のための施策を立案します。併せて、オフサイトミーティングの実施の支援や業務プロセスの効率化支援、社員の意識改革のためのセミナー、労働時間に関する制度設計など、実現化支援のための幅広いサポートを行います。
詳しくは「“原因分析型”ノー残業マネジメント支援プログラム」参考資料をご参照ください。
長時間労働を要因とする過労死・過労自殺、メンタルヘルス不全等により労災請求件数は右肩上がり、サービス残業（賃金不払残業）に対する労働基準監督署からの是正勧告も後を絶ちません。
こうした状況下、弊社では、単位時間生産性を高め、長時間労働の削減を進める「“原因分析型”ノー残業マネジメント支援プログラム」を開発しました。
本プログラムは、第一に、従業員と管理職層双方にアンケート調査を行うとともに、「残業時間管理表」を活用し、残業の多い部署の残業時間、残業で行っている業務の具体的な内容を洗い出し、残業の「見える化」を図り、貴社における長時間労働発生のメカニズムを解明します。
次に、こうしたメカニズムを踏まえ、単位時間生産性向上を図りながら長時間労働を削減し、貴社における新たなワークスタイル創出のための施策を立案します。併せて、オフサイトミーティングの実施の支援や業務プロセスの効率化支援、社員の意識改革のためのセミナー、労働時間に関する制度設計など、実現化支援のための幅広いサポートを行います。
詳しくは「“原因分析型”ノー残業マネジメント支援プログラム」参考資料をご参照ください。
若年失業率の上昇、ニートやフリーターの増加、新規学卒者の離職率の高止まりなど、若者の就労は厳しい状況に直面しています。こうした事態に対応するため、教育段階からのキャリア形成支援、きめ細かな就職支援、若者が挑戦できる新たな就業機会の創出を図ることが求められています。
当社では、厚生労働省の委託事業として、若年者向けの実践的な教育・職業能力開発の仕組みとして、企業実習と教育・職業訓練の組み合わせ実施により、若者を一人前に育てる「日本版デュアルシステム」、「実践型人材養成システム」の導入可能性に関する調査研究を行っています。
厚生年金の支給開始年齢の引き上げ、また、2007年問題といった団塊の世代の大量退職を迎えて、企業のスキルを断絶させないためにも、高年齢者の積極的な活用が求められています。こうした状況下、2006 年4 月に改正高年齢者雇用安定法が施行されたことも踏まえ、業態や企業の実情に応じた柔軟な雇用延長制度を導入し、高年齢者のモチベーションを高めて技能継承を促すことが求められています。
当社では、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構として、業界団体と共同で、電機業界(PDF:2.6MB)、鉄鋼業界(PDF:1.9MB)、金型業界(PDF:2.1MB)、卸売業界(PDF:5.2MB)、建設関連業界(PDF:4.6MB)、 バス業界(PDF:1.2MB)、プラントメンテナンス業界(PDF:2.4MB)、信用金庫業界、民営鉄道業界(PDF:1.5MB)、印刷業界(PDF:1.6MB)、警備業界、食品業界、とび・土工工事業界、製紙業界、金属プレス加工業界などといった産業別の特長を活かした高齢者雇用推進方策を提言しています。
| おすすめ本 |
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| 「義務化!65歳までの雇用延長制度導入と実務」（日本法令刊）5刷出来 |
| 「2007年問題に備える」（経営者応援団Vol.17） |
| 「65歳雇用義務化への対応実務」（労政時報3649号） |
男女共同参画の理念を踏まえて、仕事と家庭の両立のために、性別にかかわりなく、個人の能力を十分に発揮することができる職場環境や制度づくりをすることが求められており、2006年4月からの労働時間等設定改善法の施行を踏まえ、共働き世代の男女が働きやすく、出産・子育てがしやすいように、また、自発的な職業能力開発を可能とするような労働時間の設定の改善が大きな課題となっています。
当社では、厚生労働省の委託事業として「賃金不払と労働時間管理の適正化に関する調査研究プロジェクト」に取り組んでいるほか、厚生労働省の交付金事業として、全国労働基準関係団体連合会や各種業界団体と共同で、所定外労働削減プロジェクト、長期休暇取得促進プロジェクト、仕事と生活の調和のとれた働き方に係る各種事業に取り組んでいます。
| おすすめ本 |
|---|
| 「マネジメントの視点からみた ワーク・ライフ・バランス時代の長時間労働削減とは（第1回〜第12回）」（「Webマガジンjin-jourセレクト特集記事」） |
| 「マネジメントの視点からみた残業削減の進め方」（労政時報3735号） |
企業が継続的に発展していくためには、企業及び従業員の多様なニーズに応え うる選択肢を提供し、高年齢者や若年者、女性、外国人、非正規従業員など多様な人材の活用によって、付加価値を最大限に高めていくような、ダイバーシティ （人材の多様化）マネジメントの視点がますます重要になっています。
当社では、高齢者雇用対策、若年者雇用対策に加えて、業界、企業の実情に即した非正規従業員や派遣労働者、請負等の活用方策の提案、マニュアルづくりの取り組みを支援します。
また、経営の高度化、経営基盤の強化に資する雇用対策を検討し、人材の確保・育成、雇用ポートフォリオの構築等雇用システムの高度化を図ります。併せて、業界としての教育研修プログラムの作成、研修の実施、職業能力評価制度の構築等、企業の取り組みを支援するためのしくみづくりを業界団体と共同で提案していきます。
