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雇用・労働

残業発生の本質的な原因を明らかにし、長時間労働の削減を進める
「“原因分析型”ノー残業マネジメント支援プログラム」を開発

ワーク・ライフ・バランスの推進、雇用情勢の急速な悪化に伴うワークシェアリングの導入、平成22年4月からの法定外労働時間の割増率の引き上げといった働き方を問い直す動きが急務になっています。

長時間労働を要因とする過労死・過労自殺、メンタルヘルス不全等により労災請求件数は右肩上がり、サービス残業(賃金不払残業)に対する労働基準監督署からの是正勧告も後を絶ちません。
こうした状況下、弊社では、単位時間生産性を高め、長時間労働の削減を進める「“原因分析型”ノー残業マネジメント支援プログラム」を開発しました。
本プログラムは、第一に、従業員と管理職層双方にアンケート調査を行うとともに、「残業時間管理表」を活用し、残業の多い部署の残業時間、残業で行っている業務の具体的な内容を洗い出し、残業の「見える化」を図り、貴社における長時間労働発生のメカニズムを解明します。 次に、こうしたメカニズムを踏まえ、単位時間生産性向上を図りながら長時間労働を削減し、貴社における新たなワークスタイル創出のための施策を立案します。併せて、オフサイトミーティングの実施の支援や業務プロセスの効率化支援、社員の意識改革のためのセミナー、労働時間に関する制度設計など、実現化支援のための幅広いサポートを行います。
詳しくは「“原因分析型”ノー残業マネジメント支援プログラム」参考資料をご参照ください。

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若年雇用対策

若年失業率の上昇、ニートやフリーターの増加、新規学卒者の離職率の高止まりなど、若者の就労は厳しい状況に直面しています。こうした事態に対応するため、教育段階からのキャリア形成支援、きめ細かな就職支援、若者が挑戦できる新たな就業機会の創出を図ることが求められています。
当社では、厚生労働省の委託事業として、若年者向けの実践的な教育・職業能力開発の仕組みとして、企業実習と教育・職業訓練の組み合わせ実施により、若者を一人前に育てる「日本版デュアルシステム」、「実践型人材養成システム」の導入可能性に関する調査研究を行っています。
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高齢者雇用対策

厚生年金の支給開始年齢の引き上げ、また、2013年4月の改正高年齢者雇用安定法の施行を踏まえ、業態や企業の実情に応じた柔軟な雇用延長制度を導入し、高年齢者のモチベーションを高めて企業経営に活かすことが求められています。
当社では、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構、各種業界団体と共同で、 鉄鋼業電機・電子・情報通信産業製紙業鋳造業金属プレス加工業金型製造業印刷業スクリーン印刷業牛乳・乳製品製造業味噌製造・販売業豆腐製造・販売業民営鉄道業バス事業信用金庫警備業プラントメンテナンス業包装資材卸売業とび・土工工事業造園工事業砂利採取業組込みシステム業金属熱処理業トラック運送事業採石業などといった産業別の特長を活かした高齢者雇用推進方策を提言しています。
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長時間労働の削減、仕事と生活の調和 (work & life balance)

ワーク・ライフ・バランスの推進、多様な価値観を持つ人材の活用など、働き方を見直す動きが急務になっています。長時間労働を原因とする過労死・過労自殺、メンタルヘルス不全等により労災請求は右肩上がり、サービス残業(賃金不払残業)に対する労働基準監督署からの是正勧告も後を絶ちません。
これに対して、多くの企業でさまざまな長時間労働削減対策が講じられてきましたが、果たして十分な成果は得られたのでしょうか。
長時間労働を削減するためには、労働時間に直接関係する法令上、制度面の対策だけではなく、管理職のマネジメントのあり方やビジネスプロセス、組織体質の改善にまで踏み込み、単位時間生産性を高めながら進めていくことが必要です。そのためのお手伝いをいたします。
おすすめ本
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ダイバーシティ・マネジメント

企業が継続的に発展していくためには、企業及び従業員の多様なニーズに応え うる選択肢を提供し、高年齢者や若年者、女性、外国人、非正規従業員など多様な人材の活用によって、付加価値を最大限に高めていくような、ダイバーシティ (人材の多様化)マネジメントの視点がますます重要になっています。
当社では、高齢者雇用対策、若年者雇用対策に加えて、業界、企業の実情に即した非正規従業員や派遣労働者、請負等の活用方策の提案、マニュアルづくりの取り組みを支援します。 また、経営の高度化、経営基盤の強化に資する雇用対策を検討し、人材の確保・育成、雇用ポートフォリオの構築等雇用システムの高度化を図ります。併せて、業界としての教育研修プログラムの作成、研修の実施、職業能力評価制度の構築等、企業の取り組みを支援するためのしくみづくりを業界団体と共同で提案していきます。
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