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次の世代へ自信を持って橋渡しできる
安心して生活できる"まちづくり"を目指して

”まちづくり”とは、経済、人口、環境、防災、情報等、生活の根幹を構成するあらゆる要素を含めたものの創造だと考えています。
近年よく使われるこの”まちづくり”という言葉はバブル経済の崩壊や相次ぐ大震災による被害などをきっかけにようやく様々な場で取り上げられるようになったのであり、むしろわれわれがこれらの問題を認識するのが他国に比べあまりに遅すぎたと言わざるを得ません。したがって日本においては住民・自治体・企業・専門家が一体となってまちづくりを推進して行くシステムがまだまだ確立されていないように思われ、ここに様々な問題を生み出す原因があるのではないでしょうか。
当社では、市民主体の地域振興・地域活性化をまちづくりとしてとらえ、まちづくりに関する研究・提案を行い、地域の発展に寄与してまいります

国土づくり計画・関連調査の支援

少子高齢社会を踏まえ、新しい発想に基づく国土づくりのための各種計画や、それに関連した基礎的調査、地方計画のための調査を支援いたします。

各種地方活性化計画の支援

過疎地域、豪雪地域、水源地域等都市部への人口・都市機能の集中で人・もの・資金が落ち込んだ特定地域を活性化するため、各種関連法制度に基づく計画づくりの支援、地域振興計画、地域活性化計画の支援をいたします。

各種まちづくり計画の支援

都市全体の基本計画となる都市計画マスタープランの策定から、近年都市の重要な問題点となっている中心市街地の再整備、住民参加のまちづくり等各種まちづくり計画の支援をいたします。

防災・減災・国民保護関連調査計画の支援

今後50年以内に大地震が発生する確率が非常に高まる東海、紀伊、四国、関東を始め、全国の自治体を対象に防災・減災・昨今の海外情勢を踏まえ有事を想定した国民保護に関連した各種調査・計画を支援いたします。

社会環境に対応した住まいづくりの支援

少子高齢化・人口減少社会の突入という新たな社会問題を踏まえ、真のゆとり、豊かさを享受できる住まいづくりの各種計画・調査を支援いたします。

住民参加の社会基盤づくりの支援

これまで河川の整備等、国土基盤の建設は行政主体となって行なわれてきました。しかし、平成9年に改正された河川法等を契機として、住民参加による国土基盤整備が進められています。こうした住民参加の川づくり活動等の円滑な運営、豊かな都市環境と調査した安全・安心の国土づくりの調査等を支援いたします。

情報化関連調査計画の支援

近年、急速な進歩を遂げているICTは、地方公共団体を取り巻く環境にも影響を与えています。基幹系システムや内部情報システムの刷新・構築のみならず、近年ではスマートフォンやタブレット端末の普及などもあり、市民ニーズが多様化しており、市民に直結する取組も求められています。
厳しい財政状況が続く行政において、このようなニーズに対応していくためには、効率的・効果的なICTの利活用が求められます。こうした背景を踏まえ、情報化に関連した各種調査・計画を支援いたします。
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