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資源循環・廃棄物対策

【テーマの背景】
「大量生産・大量消費・大量廃棄」型の経済社会では、天然資源の枯渇、環境破壊、最終処分場の不足、不法投棄等の様々な課題に直面しました。
そこで、環境負荷を軽減するため、自然界からの資源採取を減らし、廃棄物等を資源として活用することで持続可能な循環型社会の構築が求められています。

【キーワード】
リサイクル/建設副産物/資源循環/廃棄物対策/発生土

弊社の強み

 私たちは、資源循環・廃棄物対策分野の中で、建設リサイクルを専門としています。建築物や社会インフラの解体、中間処理、最終処分といった各工程の調査を20年以上継続して実施し、これらの経験で培った知識と最新の動向を把握できるネットワークを有しています。
  また、全国や各地域の建設副産物実態調査を行い、実態を把握するとともに、リサイクル推進計画の策定、フォローアップ、改訂などのPDCAを実施しています。

弊社が考える資源循環・廃棄物対策の今後

 建設リサイクル分野では、PDCAを実行することで、リサイクル率は着実に向上してきました。
 一方で、再資源化後の製品の利用用途が限られる、分別が困難等の理由でリサイクル率が低い品目もあります。また、建設工事から発生する土(建設汚泥含む)の利用が十分とはいえない等の課題があります。
 社会インフラの更新が進み、これらの課題への対応が急務となっており、私たちは循環型社会の構築に向けてさらに努めてまいります。

弊社の取り組みのご案内

 建設副産物の再資源化等率は、調査開始当初の平成7年58%※から上昇傾向で推移し、平成24年度調査では96%※となった。これは、平成12年に「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」が制定され、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材を特定建設資材廃棄物とし、再資源化を義務付けたことなどに加え、関係者が高い意識を持って再資源化を進めてきたことの賜物である。

※建設廃棄物(合計)の再資源化等率:国土交通省ホームページより(http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/fukusanbutsu/jittaichousa/index01.htm

 さらなる循環社会の形成に向けて近未来を予想してみたい。

○建設混合廃棄物の分別が進む

再資源化等率の低い品目に建設混合廃棄物がある。金属と発泡樹脂による複合建材など今後は分別困難なものの発生が見込まれる。学習機能を持った機械の導入など分別技術が向上し、これまでは分別できなかったものや素材が判断できずに最終処分されていた廃棄物が原料に生まれ変わる。

○品質の向上

分別により不純物がなくなった廃棄物は価値が高い原料となり、より様々な製品へと生まれ変わるようになる。これにより利用用途も拡大される。さらにこれまでの目標指標である再資源化等率に加え、再生材の利用率の目標値が設定され、再生材の利用が高まる。

○電子データの活用

産業廃棄物管理票の電子化が進み、当該データをビッグデータとして解析することが加速。工事計画データと産業廃棄物管理票データ等が連携され、廃棄物発生から製品在庫に関するものの流れが見える化される。
 産業廃棄物管理票がない建設発生土は、専用の管理票によってその移動が管理され、不適正な処理は消滅。さらに工事計画データによる建設発生土の搬出工事と利用工事のマッチングが進み、工事間利用が促進される。

○長寿命化対策などにより発生抑制が加速

構造物の劣化状況を把握、評価する技術が向上し、適正な予防措置が講じられるようになり、構造物の長寿命化が加速する。さらに構造物の情報はデータ化され、維持管理や更新時に活用される。

これらの予想は数あるアイデアの一部である。我々はこれまでと同様に様々な視点で調査・研究を行い、質の向上はもとより、効率的な循環を進められるよう邁進していく所存である。

実績一覧 (平成24~29年度)

 ※平成17~27年度の実績一覧はこちらのPDFをご覧下さい

建設リサイクル
A 広域圏計画
  • 建設副産物・建設発生土実態調査集計分析業務 (国土交通省 近畿地方整備局/平成29年度)
  • 建設副産物実態調査統計処理作業 (国土交通省 四国地方整備局/平成29年度)
  • 建設副産物物流のモニタリング手法等改善検討業務 (国土交通省 総合政策局/平成29年度)
  • 建設副産物・建設発生土実態調査分析業務 (国土交通省 近畿地方整備局/平成28年度)
  • 建設副産物実態調査統計処理作業 (国土交通省 四国地方整備局/平成28年度)
  • 九州地区建設リサイクル推進調査検討業務 (国土交通省 九州地方整備局/平成28年度)
  • 建設副産物物流のモニタリングにおける連携促進方策検討業務 (国土交通省 総合政策局/平成28年度)
  • 建設発生土の利用促進方策検討業務 (国土交通省 総合政策局/平成28年度)
  • 建設副産物物流のモニタリング強化のための検討業務 (国土交通省 総合政策局/平成27年度)
  • 建設発生土の有効利用および適正管理のための検討業務 (国土交通省 総合政策局/平成27年度)
  • 建設副産物実態調査補助業務 (国土交通省 東北地方整備局/平成27年度)
  • 中部地区建設副産物実態把握業務 (国土交通省 中部地方整備局/平成27年度)
  • 建設副産物・建設発生土実態調査集計分析業務 (国土交通省 近畿地方整備局/平成27年度)
  • 九州地区建設リサイクル推進計画検討業務 (国土交通省 九州地方整備局/平成27年度)
  • 更なる建設リサイクル推進に向けた主要課題への対応方策検討業務 (国土交通省 総合政策局/平成26年度)
  • 建設副産物実態把握の効率的なモニタリング実施に向けた検討業務 (国土交通省 総合政策局/平成26年度)
  • 建設副産物再利用方策等検討業務 (国土交通省 関東地方整備局/平成26年度)
  • 中部地区建設副産物実態把握検討業務 (国土交通省 中部地方整備局/平成26年度)
  • 建設副産物・建設発生土実態調査集計分析業務 (国土交通省 近畿地方整備局/平成26年度)
  • 九州地区建設リサイクル推進計画検討業務 (国土交通省 九州地方整備局/平成26年度)
  • 建設リサイクル推進計画の施策に関する調査・検討業務 (国土交通省 総合政策局/平成25年度)
  • 建設副産物実態調査集計・解析業務 (国土交通省 総合政策局/平成25年度)
  • 中部地区建設副産物実態把握検討業務 (国土交通省 中部地方整備局/平成25年度)
  • 建設副産物・建設発生土実態調査集計分析業務 (国土交通省 近畿地方整備局/平成25年度)
B 地方自治体基本計画
  • 公共工事土量調査及びシステム改良に関する業務委託 (東京都 都市整備局/平成29年度)
  • 建設副産物促進事業調査委託 (東京都 都市整備局/平成29年度)
  • 建設リサイクル推進フォローアップ調査委託 (東京都 都市整備局/平成29年度)
  • 千葉県建設副産物実態調査業務委託 (千葉県 県土整備部/平成29年度)
  • 建設リサイクル資材評価システム調査業務委託 (神奈川県 県土整備局/平成29年度)
  • 建設発生土等情報総合処理体系・管理委託 (横浜市 環境創造局/平成29年度)
  • 建設リサイクル推進調査業務委託 (川崎市 建設緑政局/平成29年度)
  • 公共工事土量調査及びシステム改良に関する業務 (東京都 都市整備局/平成28年度)
  • 建設リサイクル推進フォローアップ調査 (東京都 都市整備局/平成28年度)
  • 建設副産物実態調査業務/平成27年度集計) (千葉県 県土整備部/平成28年度)
  • 建設副産物の有効利用調査に係る建設発生土処理状況データ集計業務 ( (一財)茨城県建設技術管理センター/平成28年度)
  • 建設発生土等情報総合処理体系・管理 (横浜市 環境創造局/平成28年度)
  • 建設リサイクル推進調査業務 (川崎市 建設緑政局/平成28年度)
  • 県単建設副産物実態調査業務(平成26年度工事データ集計) (千葉県 県土整備部/平成27年度)
  • 次期千葉県建設リサイクル推進計画策定業務 (千葉県 県土整備部/平成27年度)
  • 公共工事土量調査及びシステム改良に関する業務 (東京都 都市整備局/平成27年度)
  • 仮称)「山梨県建設リサイクル推進計画2016」策定業務 (山梨県 県土整備部/平成27年度)
  • 建設発生土等情報総合処理体系・管理 (横浜市 環境創造局/平成27年度)
  • 建設リサイクル推進調査業務 (川崎市 建設緑政局/平成27年度)
  • 次期川崎市建設リサイクル推進計画および次期川崎市建設リサイクルガイドライン検討業務 (川崎市 建設緑政局/平成27年度)
  • 建設副産物有効利用のための実態調査業務 (茨城県 土木部/平成26年度)
  • 県単建設副産物実態調査業務(平成25年度工事集計) (千葉県 県土整備部/平成26年度)
  • 県単建設副産物実態調査業務(平成25年度工事フォローアップ) (千葉県 県土整備部/平成26年度)
  • コンクリート塊リサイクル材の利用推進に関する調査 (東京都 都市整備局/平成26年度)
  • 公共工事土量調査及びシステム改良 (東京都 都市整備局/平成26年度)
  • 建設発生土情報総合処理体系・管理 (横浜市 環境創造局/平成26年度)
  • 建設リサイクル推進調査業務 (川崎市 建設緑政局/平成26年度)
  • 県単建設副産物実態調査業務(平成24年度工事集計) (千葉県 県土整備部/平成25年度)
  • 県単建設副産物実態調査業務(平成24年度工事フォローアップ) (千葉県 県土整備部/平成25年度)
  • 公共工事土量調査及びシステム改良 (東京都 都市整備局/平成25年度)
  • 建設発生土情報総合処理体系・管理 (横浜市 環境創造局/平成25年度)
  • 建設リサイクル推進調査業務 (川崎市 建設緑政局/平成25年度)
C 個別事業計画
  • 平成29年度建設リサイクルの生産性向上等に向けた調査・検討業務 (国土交通省 土地・建設産業局/平成29年度)
  • 建設工事の適正な施工確保に関する検討業務 (国土交通省 土地・建設産業局/平成28年度)
  • 建設リサイクル実務実態調査業務 ( (一財)日本建設情報総合センター/平成28年度)
  • 建設廃棄物の再資源化に関する調査・検討業務 (環境省/平成28年度)
  • 建設リサイクル推進等のための適切な施工管理に関する検討業務 (国土交通省 土地・建設産業局/平成27年度)
  • 建設発生土の現場実態等調査業務 ( (国研)土木研究所/平成27年度)
  • 建設リサイクル推進等のための適切な施工管理に関する調査検討業務 (国土交通省 土地・建設産業局/平成26年度)
  • 建設リサイクル制度に係る調査検討業務 (国土交通省 土地・建設産業局/平成25年度)
  • 廃石膏ボードの再資源化促進方策検討業務 (環境省/平成25年度)
環境
A 環境一般
  • 下水汚泥等の資源有効利用状況に関する調査業務 (国土交通省 水管理・国土保全局/平成27年度)
  • 下水汚泥等の資源有効利用状況に関する調査業務 (国土交通省 水管理・国土保全局/平成26年度)
  • いわき市地球温暖化対策に係る温室効果ガス排出量推計等調査業務 (福島県 いわき市/平成26年度)
  • 分散型エネルギーインフラプロジェクト推進調査業務の請負について (総務省/平成26年度)
  • アジアの低炭素社会実現のための成果と課題の取りまとめ業務業務 (環境省 地球環境局/平成26年度)
  • いわき市再生可能エネルギー促進に係るインセンティブ方策調査業務 (福島県 いわき市/平成26年度)
  • 富士見周辺地区におけるエネルギーネットワーク及びマネジメントに関する調査業務 (川崎市/平成25年度)
  • 環境保全型製品購入促進業務 (環境省/平成25年度)
  • 下水汚泥等の資源有効利用状況に関する調査業務 (国土交通省 水管理・国土保全局/平成25年度)
  • 北陸地方におけるコンパクト循環型社会の推進に関する調査業務 (国土交通省 北陸地方整備局/平成25年度)
  • 国立公園における利用動向に係る調査業務 (環境省/平成25年度)
  • 国立公園における協働型管理・運営に係る基礎情報収集業務 (環境省/平成25年度)
B 廃棄物 (建設リサイクルを除く)
  • PCB廃棄物等掘り起こし調査業務 (茨城県/平成29年度)
  • みやぎの評価手法検討のための基礎調査業務 (宮城県/平成29年度)
  • PCB廃棄物及びPCB使用製品等の掘り起こし調査業務 (茨城県/平成28年度)
  • アジア諸国のリサイクル推進制度に関する調査業務 ( (独)国立環境研究所/平成25年度)
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