中央省庁、地方公共団体の政策立案の支援、
新しい政策提言に取り組む。

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社会環境研究事業本部は、官公庁の政策立案のための調査研究事業、公共系調査研究を行う部門である。取り組むテーマは、交通・物流、地域振興・地域活性化、防災、福祉・医療、働き方改革、公共マネジメント、資源循環・廃棄物対策などがある。事業本部は「交通・まちづくり研究部」と「社会政策研究部」の二つからなり、髙橋は、前者の交通政策研究チーム、田中と佐野は後者の、それぞれ福祉・医療政策支援チーム、公共政策研究チームに所属している。

Members
of this project.このプロジェクトのメンバー

  • 髙橋

    1998年新卒入社

    社会環境研究事業本部
    交通・まちづくり研究部
    交通政策研究チーム 主任研究員
    技術士(建設部門・道路)

  • 田中

    2007年中途入社

    社会環境研究事業本部
    社会政策研究部
    福祉・医療政策支援チーム
    主任研究員

  • 佐野

    2007年中途入社

    社会環境研究事業本部
    社会政策研究部
    公共政策研究チーム
    主任研究員

基本的な業務の流れ

  1. 01. 案件の発生

    中央省庁、地方公共団体からの受託型の調査研究が基本。受注形態としては企画力・提案力で選定される「プロポーザル方式」や「総合評価方式」によるものが多い。いずれも、複数業者による競争のなかで案件を獲得していくこととなる。

  2. 02. 企画・設計

    受託業務の遂行において最も重要な部分。顧客が実施したい政策・施策などから仮説を立て、どんな調査を行うべきかを企画・立案する。

  3. 03. 調査・分析

    既存資料(文献・事例調査)のレビューやデータ収集を現地調査・アンケート・ヒアリング調査などを通じて実施し、顧客の課題解決に向けた政策・施策を導き出す分析を行う。

  4. 04. アウトプット

    調査結果に基づいた提言・提案を求められる。また、国民・地域住民への普及などを目的とした冊子などツールの作成およびイベントの運営、なかには、事務局として官公庁職員や有識者による委員会の会議運営などを行うこともある。

業務の特徴

案件に一気通貫で携わることができる。

大きなシンクタンクやコンサルティング会社では、営業と研究・技術部門が分かれていることも多い。「JMARには営業専任部署がないので、提案者がプロジェクトをそのまま担当します。案件に一気通貫で携われる機会は非常に多いですね(佐野)」。また、若手に案件を任せることも少なくない。「ひとつの案件をやらせてみて、達成感を得てもらいます(髙橋)」。「すべてを経験しないと技術力も身につかないので、任せるというJMARのやり方は重要だと思います(田中)」。
社名に「研究所」とつくJMARだが、自主研究機関とは異なる。「官公庁というクライアントがいて、その課題や要望にソリューションを提供するのが基本。テーマも、国民、住民の生活に直結するものが多くなります(佐野)」。「基本的に私たちは『黒子』。お客さまである官公庁の名で業務を行い、JMARの名前が表に出ることは多くはありません(髙橋)」。業務も狭義の調査にとどまらない。「『国、地方公共団体と一緒に日本、地域を興していくため、国や地方公共団体の力が足りない部分を下支えする仕事』と伝えています(田中)」。
日々のやりがい、達成感はどういう所で感じられるのだろう。「私は、案件が取れたときに喜びを感じます。プロポーザル方式の案件で高得点などを取れたときは純粋にうれしい(佐野)」。「1年スパンの案件が多いからこそ、その年の業務が評価を受けて、継続案件となったときはうれしいですね(髙橋)」。

事例1

2020東京オリンピック・パラリンピックにおける円滑な輸送の実現。

髙橋が現在携わっているのは、東京都をお客さまとする、2020東京オリンピック・パラリンピックの案件。大会中の円滑な輸送を実現するためのプロジェクトで、高速道路ネットワークの交通影響調査や、交通需要マネジメントに関する業務を手がける。
「高速道路ネットワークの交通影響調査は、予測モデルを構築し、大会中の道路混雑を時間帯で細かく予測し、需要の調整を含めどのような施策が効果的かを検討するものです」。交通需要マネジメントは難しいテーマを扱う。期間中は、世界中から選手や観客が押し寄せるため、交通需給が逼迫することは、今から目に見えている。「大会期間中にどのような交通状況が想定されるかを適切に情報提供しながら、いかに企業や個人が自ら考えて、行動していただくかが重要です。大会期間中の夏期休暇の取得推進やテレワークの推進などの企業活動の見直し、道路や鉄道を使う時間やルートの変更など様々な工夫が必要不可欠となります」。すでに注意喚起のための報道などもされているが、企業などへのさらなる広報、周知は必須だ。そのため、行政の立場で、交通需要マネジメントを推進するためのホームページの運営支援、企業向けの説明会の開催、各企業からの個別相談にも応じていきます。
従来までの大会は、オリンピックパークに選手村やメディア村などを配し、その中で行うことが多かったが、今回の東京オリンピック・パラリンピックのコンセプトは、できる限り既存の施設をフル活用することにある。「選手村やメディア村が既成市街地や物流拠点である臨海部に点在しているため、交通マネジメントという新たな概念で円滑な輸送計画に取り組むことになります」。一筋縄ではいかない非常に難しい新たな挑戦だ。「うまくいけば後世に語り継がれるレガシーになり得ます」。

事例2

地域共生社会を見据えた、地域包括ケアシステムの実現。

田中が携わるのは、国や地方公共団体の介護分野や医療分野に関わる調査研究事業である。
国・地方公共団体は、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の実現を、その責務としている。「また、平成26年の介護保険法改正を受けて、介護予防は、参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進することや、要介護状態になっても生きがいや役割をもって生活できる地域の実現を目指すことになりました」。市町村は、高齢者人口の1割以上が通いの場に参加することを目標に、地域づくりによる介護予防を推進する必要がある。
「私が携わったプロジェクトの目的は、『週に1回以上、体操等の活動を行う住民運営の通いの場』を全国に展開、人と人とのつながりを通じて、参加者や通いの場が継続的に拡大していく地域づくりを推進することでした」。
国の事務局として「各市町村の取組に対して国がバックアップするために、都道府県職員が1年に3回、東京に集められます。その際の会議運営を行い、どういう地域でどんな支援をしているのかを整理、レポーティングします」。事例のポイントをまとめ、どうやって広げていくべきか、横展開するためのマニュアルも制作。「事業のあるべき方向性について、提案・提言を行うこともあります」。
田中の携わる業務の先にあるのは地域共生社会、つまり、高齢者や障害者に限らず、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら自分らしく暮らすことのできる社会だ。「その実現は、これまでの縦割り支援から丸ごと支援への転換ともなります。超高齢・少子化社会を乗り切るためにも、これらへの対応は急務です」。

事例3

働き方改革に関する周知・啓発を行い、地域の活性化を図る。

佐野は、働き方改革に関するプロジェクトを担っている。「働き方・休み方に関する優良事例や新しい働き方などを広く周知・啓発を行うことで、地域の活性化を図る案件が中心です」。
手がけるのは、例えば、テレワークに関する業務を総務省や経済産業省から受注し、地方公共団体やNPO法人等と連携して、その「まち」にテレワークを普及させるための調査事業を実施すること。「あるいは、地方公共団体の職員に関する研修制度や人事評価制度を取りまとめた基本方針を作成したり」。厚生労働省の案件では、青森県弘前市を対象にねぷたまつりなど、地域のイベントをきっかけとした年次有給休暇の取得促進のための周知活動を行った。「事業所400社、およびその従業員5名、計2,000名の従業員にアンケートを実施、弘前市の70社に訪問して、有給休暇の取得状況などをヒアリング、そのうえで、弘前市内の企業や市民に向けた提言のためのレポートを作成しました」。総務省の「まちごとテレワーク」の事業では、在宅ワークやサテライトオフィスなど新しい働き方の普及に関する調査事業を実施。「今後テレワークを普及させていきたい地方公共団体やNPO法人等を募集して調査を実施し、テレワークに関する様々なニーズを把握した上で、今後の展開を図る計画の策定を行いました」。
テレワークやクラウドソーシングは、子育てや介護に追われる方や、リタイアしたアクティブシニアの活躍を可能にする。「私が関わる調査・研究事業は、少子高齢化による生産労働人口の減少、人材不足による労働時間の増加など、日本が抱える課題を解決する一助になると考えています」。

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