BUSINESS
社会イノベーション研究事業本部
我が国では、少子高齢化が進展し、単身世帯の増加や世帯規模の縮小が進む中で、
かつてあった血縁や地縁、社縁などの機能が弱まり、
生活に係る問題が複雑化・多様化しています。
また、地域力を維持していく上で担い手となる人材の不足、地域の足の衰退といった問題、
さらには、気候変動に伴う災害の激甚化・頻発化などが課題となっています。
一方で、デジタル化の急速な進展は、国民の多様なライフスタイルを創出しています。
このような時代の中、我が国はどのように進めばよいのでしょうか。
JMARでは、様々な分野に精通した専門家集団による調査・研究により、
中央省庁、地方公共団体の政策・施策の立案を支援しています。
福祉・医療、働き方改革、人の移動や物流と交通、地域政策、防災・減災など、
取り組むテーマは幅広く、1984年の創設以来一貫して社会を支えています。
業務の流れ
1
- 案件提案・受注
中央省庁、地方公共団体からの受託型の調査研究が中心。受注形態としては企画力・提案力で選定される「プロポーザル方式」や「総合評価方式」によるものが多い。いずれも、複数業者による競争の中で案件を獲得していくこととなる。
2
- 企画・設計
受託業務の遂行において最も重要な部分。業務を実施する目的を背景など含めてしっかり顧客と共通認識したうえで、最終的なアウトプットを導き出していくため、どのような事柄をどのような方法で調べていくのかなどを十分に考え決めていく。
3
- 調査・分析
既存資料（文献・事例調査）のレビューやデータ収集を現地調査・アンケート・ヒアリング調査などを通じて実施し、事実を把握、将来を含めた傾向の理解や、その要因を読み解く。
3
- アウトプット
調査結果に基づいた提言・提案を求められる。国民・地域住民への普及などを目的とした冊子などツールの作成や地域における施策の実践をサポートすることがアウトプットとなる業務もある。また、イベントの運営や、事務局として官公庁職員や有識者による委員会など議論の場の運営などを行うこともある。
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社会イノベーション研究事業本部の目指すところ
- 社会イノベーション研究事業本部長
私たちは中央省庁と地方公共団体を主たるクライアントとし、1984年の会社設立以来、豊富な実績を有しています。国の政策に精通していることを活かした地域に応じた支援や現場感覚を有した国への提言を行えることが強みです。また、シンクタンクと建設コンサルタントの両方を事業領域としていることに加え、日本能率協会グループとの連携を活かすことで、多角的・総合的・分野をまたいだ提案・提言、実行支援を行えることも強みです。そうした中で、今後も複雑化する課題を一つひとつ解決し、新たな価値創造を通じて、快適で活力に満ちた、安心して暮らせる社会を実現していきたいと考えています。
求める
人物像
当事業本部は、「社会をよくしたいと想う」、「真摯に時に泥臭くクライアントに向き合う」専門家の精鋭集団でありたいと考えています。そのために求めているのは、自らが観察、考え、判断し、その結果に対して責任を持ち、知識・スキルを絶えず更新し続ける意欲ある人材です。もちろん、やりたいテーマ・領域やキャリアの方向性などにおいて個々の研究員の志向を尊重します。「個人のパフォーマンスの最大化」と「成長する個人のチームワーク化による組織力の向上」を方針に掲げ、個人が成長し続けられる環境を整備していますので、思う存分キャリアを積んでください。
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