官公庁のお客さま

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急速に進む少子高齢化社会、AI等による第4次産業革命とも言える産業構造の変革、各種の情報通信技術を活用した様々な新ビジネスの萌芽、東京オリンピック・パラリンピックの開催でさらに急増する訪日外国人など我が国を取り巻く社会情勢は目まぐるしく進展しています。
社会環境研究事業本部は、1984年の創設以来一貫してこうした社会の変化に対応しつつ中央省庁、地方公共団体の政策立案の支援、新しい政策提言に取り組んでいます。

福祉・医療

国民が安心して安全に暮らしていく社会を実現するには、安定した持続可能な社会保障制度を確立することが求められます。しかしながら、我が国では他に例を見ない急速な少子高齢化により社会構造が大きく変化しており、国民の医療・福祉・健康を考える上で大きな課題となっています。
このような変化に対応しつつ、安心して安全に暮らしていく社会を実現するために、これまでに培ったリサーチの分析力とコンサルティング力を活かしながら、医療・福祉・健康に係る様々な調査研究や取組施策の展開及び人材育成等の支援を行っています。

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働き方改革

日本では少子高齢化が進み、生産労働人口の減少が問題となっています。人材不足から従業員1人あたりの労働時間は増え、ワークライフバランスの重要性が増しています。また、これまで十分に活躍の場が確保されてこなかった、女性、高齢者、障害者、外国人といった人材の活用の重要度も増しています。弊社では、特に女性や高齢者の活躍の場を広げるテレワークやクラウドソーシングの調査・研究事業や、外国人の活躍の場を広げる外国人技能実習に関する調査・研究事業を行っています。

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人の移動と交通

人が移動する時には、歩くだけでなく乗り物を使っての移動が必要となり、移動するために通行する道路や施設、止まったりする駐車空間などが必要となります。
このような移動に関する課題分析から対策立案、計画策定までを大小のデータを駆使し実施することが求められています。

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物流と交通

物流は、我が国の産業競争力の強化、豊かな国民生活の実現と地方創生を支える、社会インフラです。近年、少子高齢化等に伴うドライバー不足や通販事業の拡大など社会状況が大きく変化しています。また、IoTやAIなど物流分野での新技術も展開されています。生活や産業に欠かせないモノが移動する時には、モノを運ぶ物流車である貨物車だけでなく、道路やモノの積み替えを行う物流施設、それらを有機的に結ぶ道路網や情報システムなど複合的なシステムが一体的に計画され、活用される効率的な物流網の構築や運用など、都市政策や交通政策と組み合わせた総合的な物流政策が重要です。

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観光・地域づくり

我が国は、少子高齢化の進展等を背景に人口減少が続き、地方衰退が叫ばれています。地域づくりの政策については、ハードインフラを優先的に整備してきたこれまでの地方振興策から、地域が主体となったソフト中心の政策を進めていく新しい流れへ対応することが重要となっています。
私たちは、国の各種政策立案支援から、地方自治体における各種計画策定支援や具体施策の実行支援まで、川上から川下に至る幅広い領域で総合的に対応し、地域づくりにおける調査・政策・提案に取り組んでいます。

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防災・減災まちづくり

我が国及び周辺では、M6.0以上の地震が年間平均で約20回発生しています。また、気候変動に伴い1時間あたり50mm以上の雨が降る地点も増加傾向にあります。このように我が国は地震災害や風水害など様々なリスクを抱えています。また、市街地の特性についてみると、木造建物が密集する地域やゼロメートル地帯、沿岸部や山間部、さらには居住者の人口構成など、地域ごとに市街地特性が異なります。
わたしたちは、地域ごとの特性を踏まえた上で、防災・減災に係る調査・研究事業を行っています。

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公共経営

本格的な少子高齢化社会を迎え、労働生産人口の減少が進む中、国や地方自治体においても業務改善や人材育成による生産性の向上、コスト削減が急務の課題となっています。 また、安定した税収を確保するためにも、特に地方においては産業・地域の活性化は不可欠であり、CSV等の新しい考え方により、民間企業の力を得ながらが社会的な課題等に取組み、社会的な価の創造を支援していくことが重要になっています。

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資源循環・廃棄物対策

私たちは、資源循環・廃棄物対策分野の中で、主に建設リサイクルを専門としています。建築物や社会インフラの解体、リサイクル、適正処分といった各工程の調査を20年以上継続して実施し、これらの経験で培った知識と最新の動向を把握できるネットワークを有しています。また、全国や各地域の建設副産物実態調査を行い、実態を把握するとともに、リサイクル推進計画の策定、フォローアップ、改訂などのPDCAを実施しています。

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