防災・減災
我が国では、気候変動の影響等により気象災害が激甚化・頻発化していることに加え、南海トラフ地震や首都直下地震等の大規模地震の発生も切迫しています。 わたしたちは、防災・減災に係る調査・研究事業を通して、官公庁における政策・施策立案を支援するとともに、地方公共団体や地域住民等の災害対応力の強化に向けた支援を行っています。
弊社の強み

官公庁では、国民の防災意識や理解力の向上に資する取組の検討、大規模災害からの復旧・復興を円滑かつ迅速に進めるための事前対策の検討支援などに取り組んでいます。また、地方公共団体では、防災計画や災害時業務マニュアルの改定支援、住民とのワークショップを通した地域主体の防災まちづくりに取り組んでいます。 国の政策・施策の立案支援、地方公共団体における防災計画等の改定、そして、地域住民との防災の取組に関する実装まで、一連で調査・研究を行っていることが弊社の強みです。
弊社が考える防災・減災の今後

防災の取組は、行政による防災・減災対策の推進のみならず、地域住民や事業者等が自発的な防災活動を実践し、地域の防災力を高めていくことが大切です。 そのためには、行政、地域住民や事業者、各種団体等が、それぞれ防災の現状を正しく理解し、協働していくことが重要だと考えます。 弊社では、国や地方公共団体、地域住民や事業者等の防災の取組を支援するとともに、それぞれの橋渡し的な役割を担うことで協働を支援し、強靭な地域づくりを進めていきます。
実績一覧
年度 | 発注者 | 業務名 |
---|---|---|
R4 | 内閣府 | 水害・土砂災害からの住民の主体的な避難行動に関する調査検討業務 |
R4 | 内閣府 | 防災・減災、国土強靱化新時代の実現に向けた防災教育の展開に関する調査・検討業務 |
R4 | 内閣府 | 地方公共団体における自然災害からの復旧・復興対策の推進に関する調査 |
R4 | 東京都品川区 | 品川区地域防災計画大規模修正事前検討 |
R4 | 東京都葛飾区 | 地域防災マニュアル版下データ制作 |
R3 | 内閣府 | 災害教訓による防災・減災の意識向上と地区防災計画作成支援の推進に係る調査業務 |
R3 | 総務省消防庁 | 火災報告取扱要領の改正に係る状況調査集計業務 |
R3 | 東京都葛飾区 | 水害からの避難に関する地域別地域防災会議支援業務 |
R2 | 国土交通省国土技術政策総合研究所 | 地域住民等による道路除雪活動への支援策に関する調査業務 |
R2 | 内閣府 | 水害・土砂災害からの避難に関する調査検討業務 |
R2 | 東京都 住宅政策本部 | 大規模災害時における賃貸型応急住宅の提供等に係る調査検討 |
R2 | 東京都 総務局 | 東京都の大規模風水害時における災害対応力の向上に向けた態勢構築支援及び検証業務(その2) |
R1 | 東京都 総務局 | マイ・タイムライン普及拡大等業務 |
R1 | 東京都 住宅政策本部 | 大規模災害時における賃貸型応急住宅の提供等に係る調査検討 |
R1 | 東京都 葛飾区 | 水害からの避難に関する地域別地域防災会議支援業務(新小岩北地区) |
R1 | 神奈川県 茅ヶ崎市 | 都市防災調査等業務 |
R1 | 神奈川県 綾瀬市 | 防災まちづくり活動支援業務 |
H30 | 内閣府 | 大規模災害に備えた被災者の住まいの多様な供給手法等に係る検討調査 |
H30 | 神奈川県 綾瀬市 | 防災まちづくり活動支援業務 |
H30 | 神奈川県 茅ヶ崎市 | 都市防災調査等業務 |
H30 | 東京都 葛飾区 | 水害からの避難に関する地域別地域防災会議支援業務(新小岩北地区) |
H30 | 京都大学防災研究所 | 南海トラフ巨大地震の影響評価システムの改良 |
H29 | 内閣府 | 住民・施設管理者に対する災害リスク情報の事前周知方法に関する調査検討業務 |
H29 | 国土交通省 都市局 | 大規模地震災害に備えた事前対策のあり方に関する基礎的検討調査 |
H28 | 内閣府 | 住民等に対する災害リスク情報の事前周知方法に関する検討業務 |
H28 | 国土交通省 都市局 | 市街地復興計画の策定円滑化のための事前準備方策検討調査 |
H28 | 京都市 | 京都市復興都市計画マニュアル策定支援業務 |
H28 | 東京都 総務局 | 大規模水害時の早期避難行動啓発及び災害情報のあり方検討支援等業務 |
H27 | 東京都 東久留米市 | 東久留米市地域防災計画修正業務 |