観光・地域づくり

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我が国は、少子高齢化の進展等を背景に人口減少が続き、地方衰退が叫ばれています。地域づくりの政策については、ハードインフラを優先的に整備してきたこれまでの地方振興策から、地域が主体となったソフト中心の政策を進めていく新しい流れへ対応することが重要となっています。
また、近年、訪日外国人旅行者数が増加を続けており、モノ消費から地域独自の体験を楽しむ等のコト消費へと変化するニーズに対応し、訪日外国人旅行者の地方への周遊促進を図ることが重要となっています。

弊社の強み

私たちは、国の各種政策立案支援から、地方自治体における各種計画策定支援や具体施策の実行支援まで、川上から川下に至る幅広い領域で総合的に対応しています。特に、産業・観光・スポーツの分野における地域振興や地域づくりに関わる政策・提案を得意としており、産業振興の中では、離島の石油流通分野で多くの実績を有しています。
今後、ますます東京一極集中が進むことが予想される中で、地方部の生活環境の確保や魅力づくり・活性化、地方への人の動きの創出等を政策的な視点及び現場の視点の両面から支援していきます。

弊社が考える地域づくり

今後、地方の財源や人材が限られてくる中で、住民の生活の維持や充実、賑わい創出等を図っていくためには、地域経営の視点から、行政、民間、住民や周辺地域が一体となり、地域課題に取り組むことが重要となってきます。
地域固有の資源等に着目した魅力ある地域を地域主体で創出していくことが求められます。

弊社の取り組みのご案内

平成29年度(2017年度)

地域振興・地域づくり
関東地方整備局管内の市街地活性化に向けた官民連携による公共空間利活用方策に関する検討支援業務 国土交通省関東地方整備局
平成29年度特定地域現況分析検討調査業務 国土交通省国土政策局
地域づくり表彰に係る審査会及び全国交流会議会場設営等業務 国土交通省国土政策局
平成29年度みやぎ地域力創出人材育成講座業務 宮城県
協働によるまちづくり支援制度検討業務 さいたま市都市局
港区基本計画・芝地区版計画書見直しに係る支援業務委託 港区
産業
平成29年度石油製品需給適正化調査(石油製品の卸・小売価格モニタリング調査(離島地域実 態把握調査)) 経済産業省資源エネルギー庁
平成28年度地域商業自立促進事業におけるモデル事例に関する調査研究事業 経済産業省中小企業庁
平成29年度中小企業の災害対応の強化に関する調査事業 経済産業省中小企業庁
公衆浴場の活性化策に関する調査・分析等委託 東京都生活文化局
「データで見る横浜経済2017」作成業務委託 横浜市経済局
港区基本計画・芝地区版計画書見直しに係る支援業務委託 港区
観光
観光教育に関する調査事業 国土交通省観光庁
仲介業約款策定検討会運営事業 国土交通省観光庁
スノーリゾート地域の活性化に向けた連絡会議運営及びモデル地域形成支援事業 国土交通省観光庁
(仮称)第3次港区観光振興ビジョン策定支援業務委託 港区
スポーツ
さいたま市国際自転車競技大会民間移行調査業務 民間企業・団体
(原発注:さいたま市スポーツ文化局)
都市ボランティアに関する運用計画策定支援業務 民間企業・団体
(原発注:東京都オリンピック・パラリンピック準備局)

過去の取り組み

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