地域政策
- 地域振興
- 産業振興
- 都市政策
我が国は、少子高齢化の進展等を背景に人口減少が続いており、特に地方部での衰退が課題となっています。地方振興に関わる地域づくりの分野では、行政主導によるインフラ整備や事業展開を中心とするこれまでの政策から、地域の多様な人材を生かしつつ、関係人口等の地域外からの人材も受け入れながら、地域が主体となって取り組む施策、事業展開が重要となっています。 また、地域の課題が多様化、複雑化する中において、行政内部の縦割りを見直し、庁内の部署間連携で対応していく動きや民間との連携促進により課題へ対応していく事例も増えてきています。
弊社の強み
私たちは、国の各種政策立案支援から、地方自治体における各種計画策定支援や具体施策の実行支援まで、川上から川下に至る幅広い領域で総合的に対応している強みがあります。 特に、産業分野における地域振興や地域づくりに関わる領域では、離島の石油流通、豪雪地帯の地域づくり等にいて多くの実績を有しています。また、地域づくり人材の育成にも力を入れており、実践的な育成プログラムの企画・運営に係る多くの実績を有しています。さらに、地域づくりにプレイヤーとして関わり、具体的なアクションを通じて効果検証や地域づくり支援につなげる取組も進めています。都市政策では所有者不明土地等の低未利用ストックの適正管理や利活用等に対して多くの実績を有しています。
弊社が考える地域政策の今後
今後、地方の財源や人材がますます限られてくる中で、地域の暮らしの維持や充実、コミュニティや地域経済の活性化等を図っていくためには、地域経営の視点から将来のビジョンを明確にした上で、行政、事業者、地域住民等が連携するとともに、地域外の人材や組織ともつながりながら、一体的に地域づくりに取り組んでいくことが重要となってきます。 また、持続性・発展性の観点から、地域として「稼ぐ」こともこれまで以上に求められるようになるため、地域づくり活動を効果的に地域経済の循環へつないでいくことも求められます。 今後も地方部や都市郊外部の人口減少が進む中で、当該地域の人材や地域経済に着目した地域づくりや活性化、生活環境の確保、地方への人の動きの創出等について、政策的な視点と現場視点の両面から支援していきます。
実績一覧
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地域振興
年度 発注者 業務名 R4 民間企業 阿東地域ビジョンの見える化検討 R4 （一財）高齢者住宅財団 「居住支援協議会の設立に向けた伴走支援」に関する補助業務 R4 宮城県 令和４年度まちなか活性化パートナー支援事業 R4 相模原市 持続可能な中山間地域経営に向けた基礎調査 R4 総務省 過疎対策の取組事例や課題等の周知に向けた過疎問題懇談会の運営等業務の請負 R4 経済産業省中小企業庁 令和４年度中小企業実態調査事業（商業集積地における機能・協働のあり方と地域経済圏の市場変化に関する調査分析） R4 岐阜県 過疎地域における地域リーダー育成事業委託業務 R4 観光庁 観光庁ワーケーション推進事業コーディネーター派遣 R3 国土交通省関東地方整備局 Ｒ３首都圏における地域づくり事例調査活用検討業務 R3 宮城県 まちなか活性化パートナー支援事業 R3 観光庁 「新たな旅のスタイル」促進事業 R3 内閣府 スーパーシティ構想の実現に向けた先端的サービスの開発・構築等に関する実証調査業務（中山間地域内限定の移動手段の確保） R3 総務省 過疎対策における優良事例に関する調査研究事業の請負 R2 国土交通省関東地方整備局 Ｒ２首都圏における地域づくり事例調査活用検討業務 R2 内閣府 令和２年度関係人口創出・拡大のための中間支援モデル構築に関する調査・分析業務（山口・田舎暮らしクエスト ～新たな暮らしを探究するクエスト参加者を募集します～） R2 （一財）高齢者住宅財団 スマートウェルネス住宅等推進事業に係る調査事業「居住支援活動の普及拡大に向けた調査事業」に関する補助業務 R2 経済産業省 令和２年度中小企業実態調査事業（地域の持続可能な発展に向けた地域課題解決に取り組む連携体制構築の在り方を検討するための調査） R2 厚生労働省 生活衛生関係営業の生産性向上を図るためのガイドライン・マニュアル更新に係る検証調査等一式 R1 国土交通省関東地方整備局 Ｈ３１首都圏における地域づくり事例調査活用検討業務 R1 あきる野市 あきる野市総合計画策定支援業務委託 R1 宮城県 令和元年度みやぎ地域づくり人材養成講座業務 R1 東京都 令和元年度公衆浴場活性化支援実証事業業務委託 R1 厚生労働省 平成３１年度ボランティア休暇・ボランティア活動普及広報事業 H30 国土交通省国土交通政策研究所 都市のスポンジ化を踏まえた地域による生活サービス等の空間マネジメントに関する調査研究業務 H30 観光庁 観光教育のモデル授業検証・普及事業 H30 あきる野市 あきる野市総合計画策定業務（基礎調査）委託 H30 国土交通省関東地方整備局 関東地方整備局管内の官民連携による公共空間利活用方策に関する検討支援業務 H30 宮城県 平成３０年度みやぎ地域づくり人材養成講座業務 H30 東京都 平成３０年度公衆浴場活性化支援実証事業業務委託 H30 国土交通省関東地方整備局 Ｈ３０首都圏における地域づくり事例整理及び検討業務 -
産業振興
年度 発注者 業務名 R4 経済産業省資源エネルギー庁 燃料安定供給対策に関する調査事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（離島地域実態把握調査）） R4 経済産業省資源エネルギー庁 石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（離島・ＳＳ過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業のうち離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業に係るもの） R4 農林水産省 原材料等の価格上昇に伴う取引価格への転嫁等状況及び適正取引推進ガイドラインの活用状況調査委託事業 R4 農林水産省 国内の飼料流通合理化のための調査・分析委託事業 R4 沖縄県 揮発油税等軽減措置政策効果検証事業 R4 沖縄県 石油製品輸送等補助事業の効果等に関する調査委託業務 R3 経済産業省資源エネルギー庁 燃料安定供給対策に関する調査事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（離島地域実態把握調査）） R3 経済産業省資源エネルギー庁 「石油製品販売業構造改善対策事業（離島・SS過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業のうち離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業に係るもの）」 R3 農林水産省 国内の飼料流通合理化のための調査・分析委託事業 R3 内閣府 特定有人国境離島地域における生活物資の調達に係る実態調査業務 R2 経済産業省資源エネルギー庁 燃料安定供給対策に関する調査事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（離島地域実態把握調査）） R2 経済産業省資源エネルギー庁 石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（離島・ＳＳ過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業のうち離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業に係るもの） R2 沖縄県 揮発油税等軽減措置政策効果検証事業 R2 沖縄県 石油製品輸送等補助事業の効果等に関する調査委託業務 R1 経済産業省資源エネルギー庁 燃料安定供給対策に関する調査事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（離島地域実態把握調査）） R1 厚木市 企業立地経済波及効果調査業務 R1 三島村 三島村における石油製品の安定・効率的な供給体制構築に向けた調査業務 H30 経済産業省資源エネルギー庁 石油製品需給適正化調査（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（離島地域実態把握調査）） H30 沖縄県 石油製品販売事業者経営実態調査等業務 H30 沖縄県 揮発油税等軽減措置政策効果検証事業 H30 天龍村 ＳＳ過疎地計画策定支援業務 -
都市政策
年度 発注者 業務名 R4 国土交通省
不動産・建設経済局令和４年度連携協議会運営支援等業務 R4 国土交通省
住宅局災害に対して脆弱な市街地における防災性の向上等の方策に係る調査・検討 R4 国土交通省
不動産・建設経済局令和４年度地域において所有者不明土地対策に取り組む法人の普及に向けたモデル調査等業務 R4 国土交通省
水管理・国土保全局下水道事業における長期収支見通しの推計モデル（通称：Model G）の更新等業務 R4 国土交通省
四国地方整備局令和４年度 用地関係業務のマニュアル整備等に関する検討業務 R3 国土交通省
不動産・建設経済局令和３年度連携協議会活動支援及び用地事務調査検討業務 R3 国土交通省
水管理・国土保全局共有私道における排水設備設置に係る関係法令の適用関係及び地方公共団体における実務等に関する調査検討業務 R2～R3 国土交通省
不動産・建設経済局ランドバンクの活用等による土地の適切な利用・管理の推進に向けた先進事例構築推進調査 R2～R3 国土交通省 所有者不明土地法の円滑な運用に向けた先進事例構築推進調査 R2 国土交通省
不動産・建設経済局令和２年度土地の適正な管理に係る啓発及び空き地条例に係る調査検討業務 R1～R2 国土交通省
不動産・建設経済局所有者不明土地連携協議会活動支援等検討業務 R1 国土交通省
土地・建設産業局令和元年度管理不全土地等対策の推進のための検討に関する調査 H30 国土交通政策研究所 都市のスポンジ化を踏まえた地域による生活サービス等の空間マネジメントに関する調査研究業務 H30 国土交通省
土地・建設産業局平成時代における土地需要の変遷と不動産市場の変化及び人生100年時代を見据えた土地利用の動向等に関する調査業務 H30～R1 国土交通省
土地・建設産業局空き地対策の推進に向けた先進事例構築推進調査
