健康経営

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【健康宣言】
【健康経営の目的・方針】
【健康経営の目標・KGI】
【健康経営推進体制】
【健康経営の取り組み】
 <重点健康施策>
   ●定期健康診断・精密検査・特定保健指導の受診促進
   ●運動・食生活等の生活習慣改善
   ●メンタルヘルス・職場活性化の推進
   ●喫煙対策の推進
   ●過重労働・不調の早期把握
【健康経営全体の成果指標(KGI)とモニタリング指標】
【効果検証と継続的改善】





【健康宣言】
 誰しもが愛する家族の健康を願うように、当社は、当社で働く全ての従業員の健康を願い、その増進に努め、皆が、健やかに、働きがいを持って、当社で自己実現すること、そういった従業員で満ち溢れている会社を目指します。
 そして、健康経営に全力で取り組むことで、当社の企業理念である「知の提供(本質を見極め、適切な判断と行動を促す知をお客さまに提供していく)」をより高いレベルで実現し、お客様や社会の様々な課題解決に貢献してまいります。

代表取締役社長 譲原 正昭



【健康経営の目的・方針】
 JMARの事業価値の源泉は、調査・研究・コンサルティング・情報提供等を担う従業員一人ひとりの専門性・判断力・創造性です。

 当社は、心身の健康をこれらの力を持続的に発揮するための基盤と捉え、健康経営を人的資本への重要な投資として推進します。健康診断、ストレスチェック、勤怠・休暇等のデータと従業員の声を踏まえ、①心身の健康保持・増進、②安心して能力を発揮できる職場づくり、③働きがい・組織活力の向上に取り組み、「知の提供」の質と持続的な企業価値の向上につなげます。




【健康経営の目標・KGI】
 当社では、健康経営の成果を「従業員が心身ともに健康で、能力を十分に発揮できているか」という観点から評価し、ワーク・エンゲイジメントとプレゼンティーイズムをKGIとして継続的に確認します。

 <KGI(2030年度目標)>
 ・ワーク・エンゲイジメント:57以上(2025年度 51.7)
 ・プレゼンティーイズム損失割合:30%以下(2025年度 35.7%)

 <KGIの目標設定の考え方>
 目標値は、①自社の過去実績、②同一の測定方法による外部ベンチマーク、③2030年度までの改善可能性、の3点を確認して設定しました。
 ワーク・エンゲイジメントは2025年度51.7で、2024年度52.4から低下していることも踏まえ、2030年度は57以上を目標とします。
 プレゼンティーイズム損失割合は2025年度35.7%で、直近4年間は30%台半ばで推移していることから、2030年度30%以下を目標とします。




【健康経営推進体制】
 当社では、代表取締役社長を健康経営の最高責任者とし、コーポレート本部を事務局として、衛生委員会および健康経営推進メンバーが中心となって取り組みを推進します。

 健康経営の方針・KGI・重点施策は、健康診断、ストレスチェック、勤怠・休暇等のデータ、従業員からの意見、産業医・健康保険組合等の専門的な助言を踏まえて検討し、経営会議等で経営課題との整合性を確認した上で決定します。

 実施後はKPI・KGIの推移と施策の参加状況・効果を確認し、「成果と残課題の整理→データによる検証→改善案の決定→翌年度施策への反映」というPDCAを継続します。

健康経営推進体制



【健康経営の取り組み】
 <重点健康施策>
 「JMARの健康経営」の推進にあたっては、定期健康診断受診率100%の維持等の基礎的な取り組みに加え、各種データから把握した健康課題に基づき、以下5つの重点施策を推進します。

   ● 定期健康診断・精密検査・特定保健指導の受診促進
   ● 運動・食生活等の生活習慣改善
   ● メンタルヘルス・職場活性化の推進
   ● 喫煙対策の推進
   ● 過重労働・不調の早期把握(勤怠・有休・産業医面談・休職・復職支援等)

 各施策のKPIは、施策の実施状況だけでなく、行動変容・健康状態・職場環境の変化を確認する先行指標として設定し、KGIとの関係を毎年度検証します。

 <戦略マップ>

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【主な活動と期待できる効果】
 ● 定期健康診断・精密検査・特定保健指導の受診促進
 疾病の早期発見・重症化予防を健康経営の基盤と位置づけ、定期健康診断の100%受診を維持するとともに、精密検査および特定保健指導の実施率向上を図ります。

 <主な活動内容>
   ▸ 定期健康診断の早期受診促進
    ・上半期を中心とした人間ドック予約状況の確認、受診案内・リマインド
    ・ポスター、社内ポータル等による継続的な周知
   ▸ 精密検査対象者へのフォロー
    ・受診案内、検査結果提出の働きかけ、早期受診の重要性の周知
   ▸ 特定保健指導の利用促進
    ・対象者への個別案内、必要に応じた予約等の事務支援

 <2030年度KPI>
   ・定期健康診断受診率:100%維持(2025年度 100.0%)
   ・精密検査受診率:80%以上(2025年度 55.7%)
   ・特定保健指導実施率:70%以上(2025年度 42.9%)

 <実績推移>

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 ● 運動・食生活等の生活習慣改善
 生活習慣病予防および日常的な心身のコンディション向上に向け、運動習慣と食生活の改善を支援します。

 <主な活動内容>
   ▸ 運動習慣定着に向けたサポート
    ・ウェルネス関連アプリを活用した歩数イベント、個人・部門別企画等の実施
    ・トレーナーによるストレッチ等、職場で実施しやすい運動機会の提供
    ・体力測定等を活用した自身の健康状態への気づきの促進

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   ▸ 食生活改善のサポート
    ・食習慣改善に関する情報提供
    ・置き型社食等、日常的に健康的な選択をしやすい環境づくり

 <2030年度KPI>
   ・運動習慣あり:30%以上(2025年度 18.4%)
   ・1日1時間以上の歩行または同等の身体活動:55%以上(2025年度 47.0%)
   ・施策参加率や継続意向も併せて確認し、翌年度施策へ反映します。

 <実績推移>

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 ● メンタルヘルス・職場活性化の推進
 従業員が安心して働き、互いにコミュニケーションを取りながら能力を発揮できる職場づくりを進めます。

 <主な活動内容>
   ▸ ストレスチェックの実施と集団分析による職場課題の把握
   ▸ 1on1や管理職による対話・早期フォローの充実
   ▸ 全社・部門横断イベント、交流施策等によるコミュニケーション活性化
   ▸ レイアウト改善、ミーティング・コミュニケーションスペースの整備
   ▸ 必要に応じた相談窓口、産業医等への接続

 2025年度のストレスチェック受検率は98.4%でした。今後も受検率だけでなく、集団分析、従業員サーベイ、ワーク・エンゲイジメント等の結果を確認し、職場改善へ反映します。


 ● 喫煙対策の推進
 喫煙による健康障害リスクの低減および受動喫煙防止に向け、喫煙ルールの運用、健康リスクの周知、禁煙希望者への支援を継続します。

 <主な活動内容>
   ▸ 勤務時間中の喫煙ルールの継続運用・周知
    ・みなとタバコルール宣言登録(2021年度~)
   ▸ 喫煙・受動喫煙に関する健康リスクの情報提供
   ▸ 禁煙希望者に対する費用補助等のサポート

 <2030年度KPI>
   ・喫煙率:5%以下(2025年度 6.5%)
   ・長期的には喫煙率0%を目指します。

 <実績推移>

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 ● 過重労働・不調の早期把握
 勤怠・休暇等のデータを継続的に確認し、過重労働や心身の不調の兆候を早期に把握するとともに、必要に応じて上長・人事・産業医等が連携してフォローします。

 <主な活動内容>
   ▸ 長時間労働者への段階的な残業アラートと状況確認
   ▸ 年次有給休暇の取得状況の確認・取得促進
   ▸ 必要に応じた産業医面談と面談後フォロー
   ▸ 休職・復職時の支援と継続的な状況確認

 <2030年度KPI・モニタリング指標>
   ・所定外労働時間:22時間以下(2025年度 24時間)
   ・年次有給休暇取得率:2025年度 58.3%。継続的にモニタリングし、改善施策へ反映します。




【健康経営全体の成果指標(KGI)とモニタリング指標】
 当社では、健康経営全体の成果を以下のKGIで確認するとともに、その変化の背景を把握するため、ストレス、労働時間、休暇、休職等の関連指標を併せて確認します。

 <KGI(2030年度目標)>
 ・ワーク・エンゲイジメント:57以上(2025年度 51.7/現行委託先独自偏差値)
 ・プレゼンティーイズム損失割合:30%以下(2025年度 35.7%/WHO-HPQ)

 <モニタリング指標>
 ・ストレスチェック受検率(2025年度 98.4%)、高ストレス者の集団傾向
 ・時間外労働、深夜労働、有給休暇取得状況
 ・休職・復職等の状況(個人が特定されない全社指標)
 ・健康施策への参加率、行動変容、満足度、改善要望

 <実績推移>

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<効果検証と継続的改善>
 【これまでの成果】
 2025年度は、定期健康診断受診率100%を維持し、ストレスチェック受検率も98.4%と高い水準でした。また、喫煙率は9.0%から6.5%へ低下し、1日1時間以上の歩行等は41.9%から47.0%へ改善しました。

 【残る課題】
 一方、精密検査受診率は55.7%、特定保健指導実施率は42.9%にとどまり、運動習慣ありは18.4%へ低下しました。ワーク・エンゲイジメントも51.7へ低下し、プレゼンティーイズム損失割合は35.7%と30%台半ばで推移しています。

 【検証と翌年度への反映】
 健康診断、ストレスチェック、勤怠・休暇、施策参加状況、KPI・KGIを横断的に確認し、「成果→残課題→データによる検証→施策の継続・改善・見直し→翌年度への反映」のPDCAを継続します。検証結果は産業医等の専門的な意見も踏まえて経営会議等で確認し、翌年度の健康経営方針、戦略マップ、KPI・KGI、重点施策へ反映します。

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