健康経営
【健康宣言】
【健康経営推進体制】
【健康経営の取り組み】
＜重点健康施策＞
●定期健康診断・精密検査・特定保健指導の受診促進
●運動習慣の増進・促進
●職場活性化の増進・促進
●喫煙対策の推進
【主な活動と期待できる効果】
【健康宣言】
誰しもが愛する家族の健康を願うように、当社は、当社で働く全ての従業員の健康を願い、その増進に努め、皆が、健やか
に、働きがいを持って、当社で自己実現すること、そういった従業員で満ち溢れている会社を目指します。
そして、健康経営に全力で取り組むことで、当社の企業理念である「知の提供（本質を見極め、適切な判断と行動を促す知
をお客さまに提供していく）」をより高いレベルで実現し、お客様や社会の様々な課題解決に貢献してまいります。
【健康経営推進体制】
経営トップを責任者として、衛生委員会メンバーを中心にコーポレート本部が事務局を担い、健康経営に関わる施策毎の
ワーキング・グループを立ち上げ、各種活動の推進（計画検討から実施まで）していきます。
その活動方針や実施状況については、事業部長会議（社長をはじめとした経営層および各事業本部長・BU長・リーダー等）
などを通じて報告・連絡し、全社的に展開します。
課題等に関しては、取締役が出席する経営会議に報告・審議し、今後の活動等に反映していきます。
取り組み状況や効果に際しては、従業員の健康にかかわる実態・状況等を正確に把握した上で、各種健康増進策を進め、
弊社ホームページなどを通して積極的に外部に発信しています。
【健康経営の取り組み】
<重点健康施策>
「ＪＭＡＲの健康経営」の推進にあたっては、定期健康診断受診率100％を目指す等の身近な取り組みからはじめつつ、
以下4つの健康施策を重点的に取り組むことで、従業員の健康促進を図ります。
● 定期健康診断・精密検査・特定保健指導の受診促進
● 運動習慣の増進・促進
● 職場活性化の増進・促進
● 喫煙対策の推進
【主な活動と期待できる効果】
● 定期健康診断・精密検査・特定保健指導の受診促進
定期健康診断の受診・実施を出来るだけ前倒ししていくことで、精密検査や特定保健指導の受診率を高めていく等、
従業員の健康度が向上していく施策の展開を積極的に推し進めます。
<主な活動内容>
▸定期健康診断受診の促進キャンペーン
・定期健診受診率の向上のため、上半期での人間ドッグの予約時期の確認や検診案内等の受診動機付けメール
の集中実施（７～１０月（４回））
・受診促進のためのポスター掲示（５月～ 複数個所）
▸精密検査受診対象者への受診促進
・対象者の方への受診案内の徹底と早期の検査結果提出をお願いすることで、早期治療・病気予防の健康意識
を高める
・受診促進のためのポスター掲示（５月～ 複数個所）
▸特定保健指導の重要性・有効性等の周知
・対象者の方への声掛け等により特定保健指導を受診することの重要性・有効性等を周知し、特定保健指導の
受診を促す（１０月以降実施）
<現状(期待できる効果)>
● 運動習慣の増進・促進
生活習慣病予防の一環として、「運動習慣」や「生活習慣」の改善をサポートし、従業員の健康保全に努めます。
<主な活動内容>
▸従業員の運動習慣に係る現状把握
・従業員の運動習慣について現状を把握するため、アンケート調査を実施（９月に実施）
▸運動習慣定着に向けたサポート
・アンケート調査の結果を踏まえ、運動習慣定着に向けたアプリ等を導入し、イベント等を実施
（「職場活性化の増進・促進」の活動と連動）
<現状(期待できる効果)>
● 職場活性化の増進・促進
職場・従業員のコミュニケーションの活性化と一体感の醸成に向け、従業員やその家族が楽しみながら参加出来る
ような機会を創出し、働きやすい職場を作ります。
<主な活動内容>
▸アプリ等を用いたイベントの実施
・新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、アプリ等を用いて、集まらずに行えるイベント等を実施
（「運動習慣の増進・促進」の活動と連動）
<現状(期待できる効果)>
※職場活性化を目指したイベントの実施状況（実施後掲載）
● 喫煙対策の推進
喫煙による健康障害リスクと受動喫煙防止の促進に向け、喫煙リスクの周知、禁煙セミナーの開催や補助制度の
実施等、禁煙希望者へのサポートを行い、喫煙対策活動を積極的に行います。
<主な活動内容>
▸勤務時間中の全面禁煙ルールの導入
・受動喫煙の問題を含め、喫煙に関しては、「マナー」から「ルール」へと、一歩踏み込む形で導入
（2020年度４月開始）
▸喫煙による健康障害や受動喫煙等のリスクの周知徹底
・喫煙による健康障害や受動喫煙等のリスク等について、動画や広報媒体を活用した周知の実施（９月に実施）
▸禁煙サポート（補助制度）の実施
・禁煙に取り組みたい従業員への活動支援・サポートとして、第三者（医師等の支援者）による卒煙証明書の
提出がある従業員に対して、禁煙に要した費用の一部補助する制度を導入して推進
（2020年度1名終了）
<現状(期待できる効果)>
＜総評＞
活動のスタートラインと捉えていた定期健康診断の受診率は、現在、約99％と目標の100％に間もなく到達する等、
定期健康診断受診の促進（呼びかけ）の成果が出てきたものと考えている。また、喫煙率も10％を切り、年々、
減少傾向にある。今後は、近年のコロナ禍で進まなかった「職場活性化の増進・促進」をはじめニューノーマルな
社会の中で健康経営に資する施策・取り組みに力点をおいて推進していく予定である。
