健康経営
【健康宣言】
【健康経営推進体制】
【健康経営の取り組み】
＜重点健康施策＞
●定期健康診断・精密検査・特定保健指導の受診促進
●運動習慣の増進・促進
●職場活性化の増進・促進
●喫煙対策の推進
【主な活動と期待できる効果】
【健康宣言】
誰しもが愛する家族の健康を願うように、当社は、当社で働く全ての従業員の健康を願い、その増進に努め、皆が、健やか
に、働きがいを持って、当社で自己実現すること、そういった従業員で満ち溢れている会社を目指します。
そして、健康経営に全力で取り組むことで、当社の企業理念である「知の提供（本質を見極め、適切な判断と行動を促す知
をお客さまに提供していく）」をより高いレベルで実現し、お客様や社会の様々な課題解決に貢献してまいります。
【健康経営推進体制】
経営トップを責任者として、衛生委員会メンバーを中心にコーポレート本部が事務局を担い、健康経営に関わる施策毎の
ワーキング・グループを立ち上げ、各種活動の推進（計画検討から実施まで）していきます。
その活動方針や実施状況については、事業部長会議（社長をはじめとした経営層および各事業本部長・BU長・リーダー等）
などを通じて報告・連絡し、全社的に展開します。
課題等に関しては、取締役が出席する経営会議に報告・審議し、今後の活動等に反映していきます。
取り組み状況や効果に際しては、従業員の健康にかかわる実態・状況等を正確に把握した上で、各種健康増進策を進め、
弊社ホームページなどを通して積極的に外部に発信しています。
【健康経営の取り組み】
<重点健康施策>
「ＪＭＡＲの健康経営」の推進にあたっては、定期健康診断受診率100％等の身近な取り組みからはじめつつ、
以下4つの健康施策を重点的に取り組むことで、従業員の健康促進を図ります。
● 定期健康診断・精密検査・特定保健指導の受診促進
● 運動習慣の増進・促進
● 職場活性化の増進・促進
● 喫煙対策の推進
<戦略マップ>
【主な活動と期待できる効果】
● 定期健康診断・精密検査・特定保健指導の受診促進
定期健康診断の受診・実施を出来るだけ前倒ししていくことで、精密検査や特定保健指導の受診率を高めていく等、
従業員の健康度が向上していく施策の展開を積極的に推し進めます。
<主な活動内容>
▸定期健康診断受診の促進キャンペーン
・定期健診受診率の向上のため、上半期での人間ドッグの予約時期の確認や検診案内等の受診動機付けメール
の集中実施（毎年5月～8月（4回程度））
・受診促進のためのポスター掲示（毎年5月～ 複数個所）
▸精密検査受診対象者への受診促進
・対象者の方への受診案内の徹底と早期の検査結果提出をお願いすることで、早期治療・病気予防の健康意識
を高める
・受診促進のためのポスター掲示（毎年5月～ 複数個所）
▸特定保健指導の重要性・有効性等の周知
・対象者の方への声掛け等により特定保健指導を受診することの重要性・有効性等を周知し、特定保健指導の
受診を促す（毎年10月以降実施）
※可能な限り、予約等の事務手続き補助をコーポレート本部が積極的に実施
<現状(期待できる効果)>
● 運動習慣の増進・促進
生活習慣病予防の一環として、「運動習慣」や「生活習慣」の改善をサポートし、従業員の健康保全に努めます。
<主な活動内容>
▸運動習慣定着に向けたサポート
・従業員への運動習慣の定着・動機付けの一環として、スマートフォンへのウェルネス関連アプリの登録、
一定期間の個人別・部門別歩数ランキング等を実施
(毎年実施_2024年10月の約2週間でイベントを実施／参加率45.6％（対象者：193人）)
・週1回のラウンドリフレッシュ（トレーナーによる8分間のストレッチ指導等）を本格導入（2025年4月～2026年3月）
▸生活習慣（特に食習慣）をサポート
・従業員への食習慣の改善情報の情報提供（広報・周知活動）の実施
・スマートフォンへの食習慣改善アプリの提供・登録
・置き型社食を導入（2025年8月～）
<現状(期待できる効果)>
● 職場活性化の増進・促進
職場・従業員のコミュニケーションの活性化と一体感の醸成に向け、従業員やその家族が楽しみながら参加出来る
ような機会を創出し、働きやすい職場を作ります。
<主な活動内容>
▸WEB懇親会等事業部が行うイベント補助費用の対象の拡大（2022年度5月）
▸全社合同イベント（グループ単位）
（2023年9月:40周年記念イベント/2024年10月:生成AI関連アイデアソン）
▸アプリ等を用いたイベントの実施（「運動習慣の増進・促進」の活動と連動（グループ法人との合同実施））
・フォトコンテストの実施（2024年10月）
▸Uniposの試行導入（2024年10月～2025年9月）
▸レイアウト変更によりミーティングスペースの利活用やスタンディングテーブル等の導入（2024年8月）
<現状(期待できる効果)>
※職場活性化を目指したイベントの実施状況やエンゲージメント向上等（計測・整理後に掲載）
● 喫煙対策の推進
喫煙による健康障害リスクと受動喫煙防止の促進に向け、喫煙リスクの周知、禁煙セミナーの開催や補助制度の
実施等、禁煙希望者へのサポートを行い、喫煙対策活動を積極的に行います。
<主な活動内容>
▸勤務時間中の喫煙ルールの徹底
・みなとタバコルール宣言登録（2021年度）
・受動喫煙の問題を含め、喫煙に関しては、「マナー」から「ルール」へと、一歩踏み込む形で導入
（2020年3月）
・ルールが形骸化しないように、喫煙者と合意のもと「守れるルール」で運用（遵守徹底）
（2024年4月、一部ルールの改定）
・ビル内(エレベター)や執務室等、「煙草の匂い対策」も併せて実施
▸喫煙による健康障害や受動喫煙等のリスクの周知徹底
・喫煙による健康障害や受動喫煙等のリスク等について、動画や広報媒体を活用した周知の実施
（2021年度9月に実施）
▸禁煙サポート（補助制度）の実施
・禁煙に取り組みたい従業員への活動支援・サポートとして、第三者（医師等の支援者）による卒煙証明書の
提出がある従業員に対して、禁煙に要した費用の一部補助する制度を導入して推進
（2020年度1名終了）
<現状(期待できる効果)>
● その他計測指標
福利厚生の充実や就業規則の従業員目線での改定等、働きやすい職場環境の整備に向け全社的に対応することにより、
従業員のストレスの改善やエンゲージメントの向上を目指します。
＜総評＞
活動のスタートラインとして位置づけていた定期健康診断の受診率については、2021年度に目標である「100％」を
達成し、翌2022年度も継続することができました。
2023年度には一時的に未達となりましたが、継続的な呼びかけ運動などの取組みの効果により、2024年度には再び
「100％」を実現しています。
一方、喫煙率については依然として目標の「0％」には至っていないものの、残り数名という水準まで減少しており、
目標達成に向けて今後も地道な活動を続けていく必要があります。
2025年度においては、職場での運動プログラムの本格的な実施や体力測定、職場活性化ツールの試行運用の継続、
置き型社食の導入など、新たな施策を展開しており、従業員の健康に資するさらなる効果が期待されます。
「健康リテラシーのさらなる向上」を促し、健康経営に資する施策・取り組みの「確実な実行」に力点をおいた活動を
推進していく予定です。
今後は、従業員一人ひとりの健康維持・改善に加え、エンゲージメントの向上を重視し、「健康リテラシーの、
さらなる向上」を促すとともに健康経営に資する施策や取組みを着実に実行していくことで、持続的な健康経営を
推進してまいります。
