官公庁のお客さま

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急速に進む少子高齢化社会、AI等による第4次産業革命とも言える産業構造の変革、各種の情報通信技術を活用した様々な新ビジネスの萌芽など我が国を取り巻く社会情勢は目まぐるしく進展しています。
社会イノベーション研究事業本部は、1984年の創設以来一貫してこうした社会の変化に対応しつつ中央省庁、地方公共団体の政策立案の支援、新しい政策提言に取り組んでいます。

福祉・医療

国民が安心して安全に暮らしていく社会を実現するには、安定した持続可能な社会保障制度を確立することが求められます。しかしながら、我が国では他に例を見ない急速な少子高齢化により社会構造が大きく変化しており、国民の医療・福祉・健康を考える上で大きな課題となっています。
このような変化に対応しつつ、安心して安全に暮らしていく社会を実現するために、これまでに培ったリサーチの分析力とコンサルティング力を活かしながら、医療・福祉・健康に係る様々な調査研究や取組施策の展開及び人材育成等の支援を行っています。

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働き方改革

日本では少子高齢化が進み、生産労働人口の減少が問題となっています。人材不足から従業員1人あたりの労働時間は増え、ワークライフバランスの重要性が増しています。また、これまで十分に活躍の場が確保されてこなかった、女性、高齢者、障害者、外国人といった人材の活用の重要度も増しています。弊社では、特に女性や高齢者の活躍の場を広げるテレワークやクラウドソーシングの調査・研究事業や、外国人の活躍の場を広げる外国人技能実習に関する調査・研究事業を行っています。

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人の移動と交通

人が移動する時には、歩くだけでなく乗り物を使っての移動が必要となり、移動するために通行する道路や施設、止まったりする駐車空間などが必要となります。
このような移動に関する課題分析から対策立案、計画策定までを大小のデータを駆使し実施することが求められています。

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物流と交通

物流は、我が国の産業競争力の強化、豊かな国民生活の実現と地方創生を支える、社会インフラです。近年、少子高齢化等に伴うドライバー不足や通販事業の拡大など社会状況が大きく変化しています。また、IoTやAIなど物流分野での新技術も展開されています。生活や産業に欠かせないモノが移動する時には、モノを運ぶ物流車である貨物車だけでなく、道路やモノの積み替えを行う物流施設、それらを有機的に結ぶ道路網や情報システムなど複合的なシステムが一体的に計画され、活用される効率的な物流網の構築や運用など、都市政策や交通政策と組み合わせた総合的な物流政策が重要です。

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地域政策

我が国は、少子高齢化の進展等を背景に人口減少が続いており、特に地方部での衰退が課題となっています。地方振興に関わる地域づくりの分野では、行政主導によるインフラ整備や事業展開を中心とするこれまでの政策から、地域の多様な人材を生かしつつ、関係人口等の地域外からの人材も受け入れながら、地域が主体となって取り組む施策、事業展開が重要となっています。 また、地域の課題が多様化、複雑化する中において、行政内部の縦割りを見直し、庁内の部署間連携で対応していく動きや民間との連携促進により課題へ対応していく事例も増えてきています。

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防災・減災

我が国では、気候変動の影響等により気象災害が激甚化・頻発化していることに加え、南海トラフ地震や首都直下地震等の大規模地震の発生も切迫しています。 わたしたちは、防災・減災に係る調査・研究事業を通して、官公庁における政策・施策立案を支援するとともに、地方公共団体や地域住民等の災害対応力の強化に向けた支援を行っています。

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