Home > 業務案内 > 社会環境研究事業 > 防災・減災まちづくり
防災・減災まちづくり

【テーマの背景】
我が国及び周辺では、M6.0以上の地震が年間平均で約20回発生しています。また、気候変動に伴い1時間あたり50mm以上の雨が降る地点も増加傾向にあります。このように我が国は地震災害や風水害など様々なリスクを抱えています。また、市街地の特性についてみると、木造建物が密集する地域やゼロメートル地帯、沿岸部や山間部、さらには居住者の人口構成など、地域ごとに市街地特性が異なります。
わたしたちは、地域ごとの特性を踏まえた上で、防災・減災に係る調査・研究事業を行っています。

【キーワード】
防災関連計画/地域の危険度評価/復興事前準備/大規模水害対策/防災意識の普及・啓発/自助・共助の防災対策

弊社の強み

 東日本大震災の教訓、また首都直下地震、南海トラフ巨大地震など今後、発生が想定される地震、今般の突発的・局地的豪雨を踏まえ、防災・減災関連業務を通じ官公庁の政策・施策検討を支援しています。
 また、地方自治体においては、地域防災計画の策定支援、地域の危険度評価を踏まえた防災都市づくり計画の策定支援、住民とのワークショップを通した地域主体の防災・減災まちづくりの支援等に取り組んでいます。

弊社が考える防災・減災の今後

 これまでは、被害を出さないようハード整備を主に実施する防災対策、また、あらかじめ被害の発生を想定した上で被害を最小限に抑えるため、ハード・ソフトによる総合的な対策を行う減災対策を進めてきました。しかしながら防災・減災対策を行っても、大規模な自然災害は発生します。その際、迅速な復旧・復興を進めるための事前準備が重要となります。
 わたしたちは、防災・減災対策に加え、復興事前準備の考え方も大切にしながら、災害に強いまちづくりを支援していきます。
 また、防災関連計画の策定・見直し、取組の実施、取組を踏まえた課題の抽出、課題への対策検討といった防災・減災に係るPDCAサイクルを確立するための支援を行っていきます。

弊社が目指す“防災のスタイル”

 わが国における防災の取組は、「自助・共助・公助」が掲げられ、行政による災害対策の推進のみならず、地域住民による自発的な防災活動によって地域の防災力を高めていくことが大切です。そして、行政は地域の実状を正しく把握し、的確に支援することが求められています。

 そのため、防災に取り組む地域住民や行政、その他の団体等が協働し、相互に正しく理解し合うことが必要です。

 当社では、防災分野の業務を通じて、国や地方公共団体、地域住民や事業者の皆様の活動を支援するとともに、それぞれの組織や団体が抱える課題や実状を伝える橋渡し的な役割を担うことによって、相互に理解し合える関係づくりの構築に貢献していきたいと考えております。

 そして、災害に強いまちをつくっていくためのこれからの「防災のスタイル」として、国や地方公共団体、地域住民や事業者の皆様が円滑に協働して取り組めるまちづくりを目指します。

 弊社が目指す防災のスタイルイメージ

当社が目指す「防災のスタイル」を実現するために取り組んでいる業務の一部をご紹介します。
これ以外にも、様々な角度から災害に強いまちをつくっていくための取組を支援していきます。

弊社が目指す“これからの防災の取り組み”

水防災意識社会の再構築に向けて
水防災に関する疑問の声

 我が国は、急峻な地形ゆえ、ひとたび大雨に見舞われると、洪水などによる災害が起こりやすくなっています。2015年9月の関東・東北豪雨災害では、鬼怒川において越水や堤防決壊等により甚大な被害が発生しました。2016年8月には、台風10号等の一連の台風によって、逃げ遅れによる多数の死者や甚大な経済被害が発生したことは記憶に新しいところです。
 さらに、台風の大型化により、大きな河川に囲まれたゼロメートル地帯では、洪水や高潮などによって広い範囲が深刻な浸水被害を受ける可能性も指摘されています。
 当社では、水害による “犠牲者ゼロ” “経済被害の軽減” に向け、地域で生活・活動されている方々の目線で各種取組を支援していきます。

主な受託実績
  • 地域住民を対象とした水害リスクの意識啓発、避難行動に資するツール作成や避難方法に係る検討支援
  • 自治会・町内会の避難体制づくり支援
  • 要配慮者利用施設の避難確保計画の策定支援
  • 事業所の水害対策に係るコンサルティング
  • 地域防災計画の策定支援他、危機管理体制づくりに向けた各種支援
減災”と “復興事前準備”で真に災害に強いまちづくりへ

 2011年3月11日に発生した東日本大震災は、大津波の発生によって、500k㎡を超える地域で浸水被害が発生しました。この未曾有の大規模地震の発生により、今後30年以内に発生する確率が70%以上と言われている南海トラフ巨大地震や首都直下地震に対する危機意識も高まり、防災対策はより一層強化が図られているところであり、幅広い視点から取り組んでいくことが必要です。
 当社では、これからの防災の取り組みとして、主に以下の2つの視点の対策に着目し、支援していきたいと考えています。

減災と復興事前準備

視点①「防災・減災対策」の主な受託実績
地域防災計画の策定/防災都市づくり基本計画の策定/地域主体の防災まちづくりワークショップ(中学生を交えた取組等)/地域危険度測定調査/歴史的街並み形成上の防災性の確保/宅地防災の促進方策の検討  等
視点②「復興事前準備」の主な受託実績
復興まちづくりイメージトレーニング/復興マニュアルの作成/復興まちづくり計画の構成の事前検討/復興事前準備の取組状況の調査  等
ページトップへ戻る