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令和２年度老人保健健康増進等事業‧社会福祉推進事業の実施について
株式会社 日本能率協会総合研究所では、厚生労働省より令和２年度 老人保健健康増進等事業（老人保健事業推進費等補助金）並びに生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 社会福祉推進事業の国庫補助を受け、以下の５事業を実施することになりましたので、公表いたします。
■老人保健健康増進等事業
特定施設入居者生活介護等への訪問看護サービスの提供の実態把握に関する調査事業
本調査研究事業では、特定施設入居者生活介護（以下、「特定施設」という。）において、医療ニーズがある利用者の状況を把握するとともに、これらの住まいで医療的ケアを受けるために重要な機能を果たす訪問看護事業所との連携状況、また利用している訪問看護事業所が提供するケア等の実態を明らかにし、特定施設と訪問看護事業所の連携のあり方や連携を進めるために必要な支援のあり方等について検討を行う。
地域における中小規模の訪問看護事業所の機能強化および事業所間連携の推進に関する事業
本調査研究事業では、地域における訪問看護の生産性を高め、地域の介護・医療ニーズに幅広く対応できるようにすること、またコロナ禍あるいは新たな感染症や災害への備えとするために、地域における事業所の機能強化及び事業所間の連携体制の確保を図るモデル事業に取組むとともに、横展開させるマニュアルの作成と取組に必要なツールの開発を行う。
介護福祉士のキャリアアップ等の在り方に関する調査研究事業
本調査研究事業では、介護福祉士の就労状況や労働環境、実際の業務内容、職場における役割やキャリア形成等について調査・分析を行い、介護福祉士が期待される役割を果たすために、介護福祉士の資格取得後にどのような知識・技術の習得が求められるか、介護福祉士の実態的な状況の把握を行うとともに、介護福祉士のキャリアパス（資格取得ルート、休職の有無、職位等）の類型化及びその特徴について整理を行い、必要な支援について検討を行う。
介護記録法の標準化調査研究事業
日々のケアを記録する介護記録については、その記録すべき内容が介護職員と利用者・家族との相互の要因に依存することから、介護記録の記録方式はその他の記録と比較して標準化が進んでいないとの指摘がある。
本調査研究事業では、項目立てられた介護記録法を介護事業所等に部分的に導入し、その導入過程における課題や導入による効果を把握するための試行調査を行い、導入マニュアルを作成する。
■社会福祉推進事業
子どもの学習・生活支援事業の支援効果を高める連携手法等に関する調査研究事業
改正生活困窮者自立支援法の附帯決議において、教育関係者等との緊密な連携、食事や教材の提供など、支援の効果を高めるための方策等について指摘されている。
本調査研究事業では、子どもの学習・生活支援事業における生活習慣・環境改善に関する支援について、特に支援の効果を高めるために実施している関係機関等との連携状況について事業実施自治体における実態把握をするとともに、効果的な連携事例を調査し、事業の効果をより高める連携先や連携手法についてまとめる。