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株式会社 日本能率協会総合研究所では、厚生労働省より令和３年度老人保健健康増進等事業（老人保健事業推進費等補助金）及び令和３年度難病等制度推進事業の国庫補助を受け、以下の６事業を実施することになりましたので、公表いたします。

■老人保健健康増進等事業

保険者機能強化推進交付金等における自己評価方法の平準化に向けたマニュアル策定に関する調査研究
　保険者機能強化推進交付金等においては、都道府県・市町村担当者の主観的な評価に基づいた結果となっている可能性があることに加えて、管内市町村の自己評価に対する都道府県の関わり方に差が生じている。
　本調査研究事業では、管内市町村による自己評価の平準化を都道府県が支援できるよう、実際の取組実例を収集し、都道府県による継続的かつ実効的な支援に繋げるためのマニュアルを策定する。

介護職員等による喀痰吸引等の円滑な実施に関する調査研究事業
　介護職員等が喀痰吸引等ができるよう平成24年に制度化されてから、介護職員等が喀痰吸引等を実施する施設が増加しており、各施設における喀痰吸引等の安全管理の必要性が高まっている。
　したがって、本調査研究は、老人福祉法・介護保険法関係の施設・事業所における介護職員等が実施する喀痰吸引等の安全管理、連携体制の構築等の実態を把握し、今後、介護保険福祉施設等において介護職員が喀痰吸引等を安全に実施するための基礎資料を作成する。

介護予防・日常生活支援総合事業等の実施プロセスに関する調査研究事業
　介護予防・日常生活支援総合事業の導入以降、多くの市区町村が地域の実情に応じた様々な取組を行っているが、各種事業の実施に課題を抱えている市区町村も多い。
　本調査研究事業では、総合事業等のサービスの創出等や見直しに取り組む一定の市区町村に対し、都道府県が主体的に関与する前提で、実践者の派遣による伴走支援を行い、課題やそれぞれの取組プロセスについて見える化し、都道府県が市町村支援をする上で様々な課題に対応できるマニュアルを作成する。

新型コロナウイルス感染症影響下における通いの場をはじめとする介護予防の取組に関する調査研究事業
　2020年以来、新型コロナウイルス感染症の影響が我が国においても甚大な状況となっている。そのような中、通いの場をはじめとする介護予防に係る取組を従前のように実施・開催することが難しい現状がある。これらの取組の継続については、市町村ごとの創意工夫のもと推進がされているところであるが、その具体的な内容や深度、効果等について、実態は明らかとなっていない。
　そこで、本事業ではこれらの取組について、実態把握調査を通じて全国の共通課題を整理するするとともに、効果的かつ汎用性のある支援方策・推進方策等の普及に努めることとする。

介護福祉士資格取得後のキャリアアップと研修活用の在り方に関する調査研究事業
　現在、介護福祉士においては、さらなる専門性の向上が求められている。専門性向上のためには、効果的、効率的な研修活用を行いキャリアアップしていくことが必要であるが、自治体・職能団体・民間団体などが実施している数多くの介護人材にかかる研修をみると、重複している項目が多数あり、体系化されていない状況である。
　このため、本事業においては、法定研修を中心とした業界団体や職能団体が行う研修について、介護福祉士としての経験・資格取得ルート・キャリアパス等、各種介護福祉士の既存の専門性や意向を軸に研修の体系化を行う。

【追加協議分】介護施設における生産性向上の取組に関するモデル研究事業

■令和３年度難病等制度推進事業

小児慢性特定疾病児童等自立支援事業の推進にかかる調査研究
　小児慢性特定疾病児童等自立支援事業については、実施主体となる地方自治体に対する事業の具体的な立ち上げ支援など、さらに一歩踏み込んだ国の取組が必要とされている。
　本調査研究は、支援を希望する自治体に対し、円滑な事業の立ち上げを支援するとともに、そこで得られた調査研究の成果を集約し、全国共通で活用できる「自立支援事業立ち上げ支援マニュアル（仮称）」を構築し、全国へ横展開を図る。