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令和3年度　介護福祉士資格取得後のキャリアアップと研修活用の在り方に関する調査研究事業

　現在、介護人材の確保が急務と言われている中、専門性の高い人材である介護福祉士には、継続的な質の向上と、サービス種別等に応じた多様な役割、また介護業務のマネジメントや、現場でのリーダー等、社会福祉・社会保障のスペシャリストとしてのキャリア形成を重視していくことが望まれております。そこで、(株)日本能率協会総合研究所では、厚生労働省　令和3年度老人保健事業推進等事業として、「介護福祉士資格取得後のキャリアアップと研修活用の在り方に関する調査研究事業」にて、施設・事業所が、介護福祉士の中で現場にてリーダーとしてご活躍いただいている方について、どのような能力を求めているか、またリーダーを育成するうえでどのような研修等を活用されているかについて把握すべく調査を実施することとしております。
　施設・事業所の皆様には、是非、ご協力を賜りたく、添付の依頼状をご確認いただき、調査にご協力いただきますよう、お願い申し上げます。
　なお、施設・事業所管理者様向けの施設・事業所票と、貴施設・事業所にご所属の介護福祉士（リーダー）の方向けの介護福祉士票の2種類の調査がございますので、どちらにもご協力をお願いいたします。

【施設・事業所票】

　※管理者の方が、以下URLからご回答下さい。
　 （老健・特養など施設の方はコチラ → https://jp.research.net/r/r3kaics）
　 （訪問介護・通所介護等事業所の方はコチラ → https://survey.ienq.jp/r3kaicz）

　※施設・事業所の調査票＜見本＞はこちら

【介護福祉士（リーダー）票】

　※介護福祉士・かつ現場リーダー（*1）の方が、以下URLからご回答ください。
　 https://jp.research.net/r/r3kaick

　※介護福祉士（リーダー）の調査票＜見本＞はこちら

*1：「介護福祉士・かつ現場リーダー」とは、施設・事業所に所属する介護福祉士で、現在何らかのリーダーおよびリーダー候補となっている方で、労基法上の管理監督者でない方を指します。

• リーダーとは、施設における主任や、フロアリーダー、ユニットリーダー、チームリーダー等の役割を担う方であり、介護職のグループ内で指導・教育やフォローを行っている方を指します。
• 労基法上の管理監督者とは、労働基準法第41条に該当する方で、経営者と一体的立場にある方、労働時間、休日などに関する規制が適用されず、残業代の支給対象にない方等が該当します。
• 小規模な業務上のリーダー（レクリエーションなど特定の業務のみを統括している等）は対象外とします。

【アンケート締切について】
　1月31日（月）

■本調査に関する問合せ先（本調査研究事業の採択事業者）

〒105-0011　東京都港区芝公園3-1-22　日本能率協会ビル5階
株式会社日本能率協会総合研究所　福祉・医療・労働政策研究部　　本件担当：岡田
TEL：（ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ）0120-304-603（平日 10：00～17：00）FAX：03-3432-1837