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「電動車等の整備に対応した設備・教材の調査事業」に係る自動車整備士養成施設を募集します。

1.調査目的
 近年、電動自動車の普及や自動ブレーキなどの運転支援技術など、自動車の安全装置の性能向上に伴い、その車載装置には電子制御技術の利用が広まっています。この優れた性能を維持するためには、国家資格を有する自動車整備士についても、教育を高度化し適切な点検・整備が出来る環境を構築する必要があります。
 このようななか、2027年1月1日に施行する新たな自動車整備士資格制度では、一級と二級、電気装置、車体の整備士には電子制御装置に係る知識・技能が必要となるとともに、一級、二級、三級の自動車整備士は自動車全般の知識・技能が必要となるなど、今まで以上に多様な知識・技能が求められます。
 本調査事業では、電動車等に対応した整備人材の育成・確保のため、自動車整備士養成施設における教育の高度化に必要な取組を実施することを目的とします。
 調査事業にご興味がある自動車整備士養成施設の方は、こちらから応募資料をダウンロードし、公募要領に沿って、ご応募ください。

2.調査費および、採択件数
 教材の購入経費に対する調査執行団体からの支払いは、定額(10/10)とし、100万円(税抜)を上限とします。
 予算上限総額は、1,700万円(税抜)です。
 調査事業対象者となる自動車整備士養成施設は、令和5年3月末時点で、一種養成施設が約230施設、二種養成施設が53施設となっていることから、種類ごとの養成施設をバランスよく調査対象とするため、一種養成施設で14施設、二種養成施設で3施設の採択数を目安とします。

3.募集期間
 令和6年1月31日(水)~2月14日(水)17時まで

4.応募書類
 ① 公募要領 (資料:PDF)   

 ② 様式第1号:調査事業申請書 (資料:WORD)   

 ③ 様式第2号:調査事業計画書 (資料:WORD)   

 ④ 様式第3号:誓約書 (資料:WORD)   

【応募書類の提出先および、お問い合わせ先】
 株式会社日本能率協会総合研究所 交通研究部 担当:久保田、西尾
 電子メール:masashi_kubota(at)jmar.co.jp
          *(at) は @ に置き換えてください。
 TEL  :03-3578-7596
    (受付時間:午前10時~午後6 時、土・日・祝祭日を除く)

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