マネジメント＆マーケティング研究事業本部では、「ステークホルダーからの声を起点に経営革新を促進する」を、存在意義として掲げています。企業経営の持続可能性（サステナビリティ）を担保するためには、ESG（環境[Environmental]、社会[Social]、およびガバナンス[Governance]）の観点が欠かせません。また近年の経営では非財務情報の利活用が極めて重要になってきました。私たち研究員は、ESGのSとGの２つの領域で、ステークホルダーからの声（非財務情報）を収集・分析し、専門的な視点から、経営課題を見える化し、お客様企業の経営革新を支援しています。具体的には、このページの冒頭に記してある通りです。
「ステークホルダーからの声を起点とした経営革新」は、1991年に弊社がCS経営 (Customer Satisfaction Management) を提唱し、日本初のCS調査（「製品・サービスの顧客満足度調査」）を実施したところから始まりました。時を同じくするように、ES調査（従業員エンゲージメント調査）も開始。顧客の声（CS）と従業員の声（ES）を両輪として、ステークホルダーの声を起点とした経営革新の支援を、およそ30年、延べ4,000社以上のお客様に提供してきました。こうした経験値の蓄積が私たち事業の「強み」を形成しています。以下に３つの主な強みを掲げます。

本来、「能率」とは、人の能力、設備の性能、材料の機能などの経営資源を、それぞれ最大限に有効に活かしきることを指し、能率を追求することが経営の目的となります。経営資源というと、それは主にB/S（貸借対照表）やP/L（損益計算書）といった財務指標に関連付けられ、会社内部の経営資源を指すと考えられていました。しかし、最近では非財務指標が重要視され、顧客を含むステークホルダーからの声を、自社を進化させる有益なリソースとして再評価し、最大限に活用する経営の実践が不可欠となっています。
ステークホルダーの声を分析し、洞察を得ることで、お客様の経営が改善・進化することが、私たちの仕事の意義だと考えています。そして、その一社一社のご支援の積み重ねが、最終的には「働きがいと経済成長の調和が図られる未来」の実現に寄与すると信じています。